内閣委員会

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。 　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。 　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。 　具体的には、こども政策推進会議

○森屋宏君　ありがとうございました。 　今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。 　そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となるこども大綱というものがまずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、まあ六月には

○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。 　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。 　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。 　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。 　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代

○国務大臣（小倉將信君）　答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子供政策の強化のたたき台のめどを、三月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。失礼いたしました。 　それでは、答弁をさせていただきます。 　森屋委員御指摘のとおり、子供政策は、目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。こども基本法に基づいてこども家庭庁の下に置かれるこども政策推進会議は、御指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚から成る会議でありまして、こども大綱の案の作成のほか、子供政策の実施の推進などをつかさどることとされており、政府を挙げて子供政策を強力に進めていくための組織になります。 　こどもまんなか社会を実現をしていくためには、これも御指摘のとおり、国だけではなくて、地方自治体、企業、国民が一体となって社会

○森屋宏君　ありがとうございます。 　昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、（発言する者あり）ジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は、改めて、昨年十二月の十六日に全世代型

○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。 　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。 　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。 　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は

○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた

○山田太郎君　いろいろ、答弁でありますので、役所が作ったものも一部、大臣、読まれたんだと思いますが、気持ちは、現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、是非ここを、是非光を当てるよう急いで早急にやっていただきたい。 　その上で、ただ調査が進んでいないんですよね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金が掛かっているかとか、世帯別でないと分からないとかですね。実は、もしこれが、手当、いわゆる所得制限撤廃になった場合、幾らぐらい財源必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくて分からないってことなので、そこは含めて、財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。 　次に、不登校対策について行きたいと思います。済みません、大臣、子供の質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでござ

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　不登校の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私どもといたしましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということにつきましては、教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき問題だと考えてございます。 　こうした状況を踏まえまして、これも委員御紹介くださいましたけれども、来年度の予算におきましては、不登校特例校の設置準備に関する支援経費を新たに計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置につきましては、不登校対策の重点配置校の数を三千九百校増の一万六千二百校と拡充をいたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備する予算も御審議お願いしておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと考えてございます。 　加えて、現在、文部科学省では、個々の児童