内閣委員会

○山田太郎君　済みません、大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不登校問題難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ文科省としてはもう手も出せません。厚労マターというところもあります。まさに行政のはざまに落ちてしまった問題であります。 　特に、高校が義務教育でない以上、私は義務教育にするべきじゃないかって議論はもうするべきだと、全入時代になっていますからこれは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それは譲るとしても、高校の問題というのが非常に大きくて、これ、学校行っていなければこれはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もうこども庁、こども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。 　さて、次は、不適切指導といったところについても質疑させていただきたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。 　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。 　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

○山田太郎君　次に、本当にこども基本法というのはすごい大きなインパクト、効果があったんだなと。四月一日からスタートでありますが、やっぱりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。 　去年の十二月、民法から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ、残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の体罰は禁止されたんだけど、教師の体罰は許されるのかと、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。 　この学校における教師の懲戒権というものに関して見直しをするべきではないかというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。 　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、

○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。 　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。 　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいというふうに思っております。 　二〇一九年十二月に国連総会の決議で、犯罪目的でのＩＣＴの活用に対処するための国際条約、これいわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、二〇二二年十一月には新サイバー犯罪条約の統合交渉草案というのが提示されたんですが、この中に、交渉草案の中に創作表現を児童ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も児童ポルノに含むといったような内容が含まれています。視聴についても処罰するべきだという内容が含まれています。 　一方で、第四回会合では、中国が日本語の、日本の漫画やアニメーションを児童ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれちょっととんでもないというふ

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。 　今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 　今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。

○山田太郎君　被害者が存在しない創作表現の規制というのは、我が国では憲法上やっぱり受け入れられないというふうに思っていますし、まさに所持を超えて視聴まで犯罪化するというのは、これインターネットの自由をも過度に制限することになるだろうということで看過できません。 　この点については、実は外務省とも相当一緒にやり取りさせていただいて、一生懸命やっていただいているということは存じ上げていますが、改めて、表現の自由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、これ是非この草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の自由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の自由を過度に制限する規制については留保するということで是非頑張っていただきたいと思いますが、この辺りは

○大臣政務官（高木啓君）　山田先生の御質問にお答えいたします。 　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。 　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国