内閣委員会

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。 　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。 　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。 　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガ

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。 　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。 　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。 　また、

○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。 　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。 　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ＬＰガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が昨年夏以降、下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいというところでございます。 　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、昨年の九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円でございますが、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するように働きかけをしてお

○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。 　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の中に創設されました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付金交付限度額の約八〇％に当たる約四千九百億円分を交付決定したところでありますが、本年一月末までに提出された実施計画におきましては、交付限度額の約九三％に当たる約五千六百億円分の事業が掲載されており、今月中に更に追加の交付決定を見込んでいるところでございます。 　各自治体におきましては、ＬＰガス購入に使用できる燃料券の配付や、家庭、企業等に対してＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対する助成などのＬＰガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高騰対策を講じていただいていると承知をしてございます。 　引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきまして

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、交付金についてもできる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、ＬＰガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでＬＰガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのＬＰガスの燃料のそのものだけを見れば二割かもしれないんだけれども、全体を見ればやはり運搬費であったり様々な値上がりがしている中でやっぱり上がっている。 　そういうことを考えると、ＬＰガスについてもやはりしっかり同じような形で、そこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　時間の関係で問い五、問い六をちょっと飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における精神障害者割引の関係の話までちょ

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　乗り合いバスにおける精神障害者割引の導入状況といたしましては、令和四年四月一日現在、全国二千三百七十七社のうち約四割に当たります九百三十社の事業者において導入されているところでございます。 　委員御指摘のとおり、県内全域で全事業者が導入しているといった地域もございますけれども、一方で、県内で一部事業者の一部路線のみ導入されているという地域もあるというふうに承知しております。