内閣委員会

○塩田博昭君　今バスについてお伺いいたしましたけれども、次に、ＪＲ、大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。 　三月十八日から関東圏において交通系ＩＣカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ＩＣカードでは、カードでなくですね、精神障害者保健福祉手帳を窓口に提示してもやはり割引にはならないと。身近なバスでは割引が適用されて最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは精神障害者の行動に支障を来してしまうと、このように考えております。 　そんな中で、近畿日本鉄道が四月一日から精神障害者割引を導入すると、二月十日、導入しますということを、二月十日、プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では九州の西日本鉄道に続く二例目になるということであります

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年に精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたことなども受けまして、国土交通省から鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。 　そのような中で、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、今年の四月から近畿日本鉄道が精神障害者を対象とした割引を導入することとなりました。そのほかの事業者につきましても、国土交通省からの申入れを受け現在導入を検討していただいているものと、このように認識しております。

○塩田博昭君　今、様々御答弁いただきましたけれども、私が言いたいのはこの後なんですけれども、言うまでもなく、令和元年度の第百九十八回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体、知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところでございますけれども、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。 　そこで、小倉大臣にお聞きしたいと思います。 　平成五年の障害者基本法制定時に精神障害者が障害者として明記されたことや、平成二十六年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに

○国務大臣（小倉將信君）　議員御指摘のとおりでございまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、精神障害者による公共交通の円滑な利用を確保することもこのような観点から重要な課題であると考えております。 　精神障害者の運賃割引については、先ほど国交省からも御紹介がありました。これまでも公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入について働きかけが行われてきたと承知をしておりまして、今回、一定の進捗が図られたことは前進であるものと認識しております。 　更なる措置をという委員の御指摘につきましては、所管である国交省や厚労省において、両省がよく連携し、改めて検討していただくよう伝えてまいりたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。 　計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。 　特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　米中を始め諸外国においては、この科学技術イノベーションへの投資が大きく伸びております。熾烈な国家間競争を勝ち抜くために官民が連携して科学技術イノベーションへの大胆な投資を行うということは極めて重要だと考えております。 　そのため、第六期基本計画におきましては、五年間の研究開発投資について、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円という前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を定めているところでございます。 　しかしながら、非常に厳しい国際競争の中で更なる予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○上田清司君　大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。 　二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。