内閣委員会

○吉田（は）委員　今までの取組は変えなくていいです、文言は違うけれども定義は同じです、内容は同じですということなんですけれども、やはり、じゃ、何で性同一性と変えるんですかというふうに思ってしまいます。ちょっと納得がいかないんですけれども。 　そもそも、総理答弁の中でも性自認を使っています。これまで性自認という言葉が使われたところ、最高裁の判決もあります。また、パワハラ防止法について厚生労働省が出した指針の中でも、性自認、役所も使っています。そして、先ほど新藤委員もおっしゃっていただいたように、自民党の平成二十八年の中でも、性自認の多様な在り方、性自認が使われています。極めつけはＧ７の共同声明です。こちらの方のジェンダーアイデンティティー、その和訳も性自認になっています。これは直近のことです。そして、総理もこの訳に対して理解を示されていると私は報道で見ています。なぜ、ここで変えるんでしょう

○新藤議員　今お話を聞いて、私、びっくりしたんですけれども、そういうよこしまな、選挙があるから何か言葉を変えたのかというようなお考えがあるということを、そういうことを考えているというのが、私、びっくりしました。 　これは理念法であって、性自認という方を認めたらそれで何かをやりましょうとか、性同一性ということでそれを定義をして、そこに当てはまる方について、では、何かの行動、アクションを起こしましょう、一切ございません。性同一性であろうが、性自認であろうが、ジェンダーアイデンティティーであろうが、いわゆる性の多様性について理解を深めましょうということで、全ての国民の方々を対象に、性の多様性の理解を深めましょうという理念法ですから。 　今先生がおっしゃっているのは、実定法として、何か、この言葉にしたらば、それに対して、そこに活動が伴っていくので、言葉を変えると、その今までの方とは違う、対象が

○吉田（は）委員　理念法であるからこそ、なぜ変えたというところは、やはりなかなか納得のいかないところではないかと思います。 　実際、今、新藤委員おっしゃっていただいたように、みんなで本当に理解を深めていこう、これは何かを制限したり、何か規定していくというものではないというふうに今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、一つ確認させてください。 　ということは、もう一つ、今、自治体の方で不安になっているところがあります。というのは、例えば文京区の方では、これまで条例の中で性自認という言葉を使っています。そして、差別をしてはいけないというふうに規定しているんですね。そのほかたくさんの自治体がこういった先進的な取組をされているんですが、今回、こうして文言を変えることによって、法律、条例、その位置づけがあるかと思うんですが、職場や今までの取組には影響ありませんというふうにおっしゃっていただ

○新藤議員　もとより、条例は法律の範囲で定められます。そして、条例制定権に基づいて、国がその条例の内容について、法律の範囲であれば影響を及ぼすことはありません。そして、今、既に地方自治体で条例がしかれている、差別禁止条例のようなものがしかれていることも承知をしております。ですから、私たちがこの法律に基づいてまず何かを起こすことはありません、理念法ですから。 　そして、その上で、この法律に基づいて、国が、基本計画、今行われていることを一つにまとめて整理をする。そして、その基本計画を実効性あらしめるために、指針を作るべきだということを私たちは提案をしたいと思っています。この指針に基づいて、国が、そういうことが定められると、この法律の中で、地方自治体は国と連携してその事務を行ってくださいということをお願いしております。 　ですから、条例の取扱いをどうするかは、これは自治体がそれぞれ適切に対応

○吉田（は）委員　ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。 　なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。

○新藤議員　差別があってはならないのは、条例ではなくて、本来、憲法の下で差別はない、このようになっているわけであります。ですから、その範囲で自治体が条例を定めています。その表現についても、どのような表現をなすべきかは、国が条例制定権に介入することはない、これは何度も申し上げます。 　その上で、しかし、国の指針なり国の形が、今はそこがはっきりとしたものがないものですから、それを研究して、きちんとした形を、皆さんがよりどころになるようなものを作るべきだということを私たちはこの法案で促しています。ですから、それに基づいて、地方自治体の事務は国との連携の中で行われていく、そして、判断は地方自治体が行っていく。文言をどのように使ったらいいか、これも自治体が国の指針に基づいて適切に判断をされる。こういうことになるわけです。 　そして、この法案ができたから何かの制限をする、介入するためのきっかけにな

○吉田（は）委員　今、新藤委員からはっきりとおっしゃっていただいて、ありがとうございます。これは、自治体の条例制定に、言ってみれば、口出しするものじゃないよ、自治体が忖度しなくてもいいよ、条例制定権は自治体にあるということをはっきりおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 　今、質疑の時間が来てしまったんですけれども、大丈夫ですか、もう終わりですか。

○藤井委員長代理　時間が来ておりますので。

○吉田（は）委員　はい。 　では、この問題、指針に関してはまだこの中には入っておりませんので、引き続き、こちらの方は議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、堀場幸子さん。