内閣委員会

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、各提案者の皆様、大変お疲れさまでございます。 　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　我々国民民主党といたしましても、ジェンダーアイデンティティーや、そして性指向にかかわらず、誰もが安心して生活ができる、そして、望む人と結婚をしたり一緒に暮らしたりすることができる、そういった社会を当たり前にしていくことがとても重要だと考えております。そういった中で、この法案がそれに一つでも近づくものになるということがとても大切だと考えております。 　これまでは、ともすれば、体の性とそして自分の本当の心の性が違う人というのが奇異の目で見られてしまったり、また、自分が望む相手と結婚をして生活をすることができなくて、不幸せな生活を送ることを余儀なくされてきたのがこれまでの日本の姿、世界の姿だと思いますので

○新藤議員　まず、法的な効果は同じだ、そして、性同一性も性自認も、元の言葉は英語で言うとジェンダーアイデンティティーで同じである。ですから、この三つはそれぞれ使い方が違います。慣用的に使われているのはどうかということもあると思います。 　まず第一に、私ども自民党が一番最初に出した案は、性同一性という形でやっておりました。それを超党派の中でいろいろ御議論があって、政府の方でも、当時は、よく使われている言葉だということで、性自認というものになりました。しかし、中身は同じなんですが、最近、この性自認ということに対して不安の声も聞かれるようになりました。ですから、それを想起してはならないということが一つ。 　一方で、性同一性は、性同一性障害法、だから性同一性障害に認められないと今回の対象にならないのか、だから後退だという御心配もあります。これは、全て、その心配には及ばないと思っています。 　

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　言葉をめぐる議論で、大分議論の本質からずれてしまったような意見もネットを中心に散見をされていて、その部分の懸念を払拭していくことはとても重要だと考えております。 　こういった混乱が起きている中で、我々国民民主党会派も維新の皆様と一緒に提出させていただいた案では、ジェンダーアイデンティティーという言葉も、英訳では一緒なんだという説明ばかりなので、では、もうジェンダーアイデンティティーのままにしようということで、性自認、性同一性のところを変えさせていただいたんですけれども、その意図について、改めて提出者の方から御説明いただきたいと思います。

○岩谷議員　自公案の性同一性と、それから立共案の性自認、これはいずれもジェンダーアイデンティティーの訳語ですから同じだということは、繰り返し、先ほどから答弁でも出ています。ただ、これまでの経緯の中で政治的な意味合いを持ってしまって、対立軸になってしまっている、ここが問題だと思っています。 　そこで、そうであるならば、この際、原語であるジェンダーアイデンティティーをそのまま訳さずに使うことで、多くの方々から賛同と御理解を得られると考えたところであります。 　それと、このジェンダーアイデンティティーという言葉は国際共通語でありまして、Ｇ７サミット等でも公式に日本語訳としてそのまま使われておりますことから、用語としてしっかり定着しているものだというふうに考えられるところであります。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　要らぬ誤解を解いて、しっかりと性同一性、性自認、そして性指向、そこの理解を促進していくという中で、一つの判断として、是非皆様にも御賛同いただきたいというふうに考えております。 　少し時間がありませんので、最後に一問質問させていただきたいと思います。 　この法律、理解増進法が成立することは、まさに入口だと思っております。先ほどから理念法であるという説明が繰り返されていますけれども、しっかりとその先をこれからも追求していかなければならないと考えております。 　こういった理解増進法、今回成立をした、成立できるかどうかはこれからですけれども、成立した暁には、性別に基づく差別の禁止という部分には、ジェンダーアイデンティティーや、あるいは性指向に基づく差別も行ってはならないんだということを、しっかりと明確に各省庁での取扱いの中でしていくことが必要だと

○岩谷議員　現行法上も、憲法十四条などから、不当に差別はあってはならないということになっているわけであります。 　それを前提に、今御質問の御趣旨というのは、性的指向とかジェンダーアイデンティティーを理由とする差別を法律で禁止して、その違反に対して何らかの措置を行う、何かそういうイメージかと思いますが、しかし、現時点では、何が差別に該当するかということについて必ずしも社会的合意が形成されるに至っていないと考えております。仮に、そのような状況下で拙速に差別の禁止や差別の解消のための措置を規定し、それを実施するということになれば、かえって混乱を招くようなおそれもあると考えております。 　また、当事者の皆さんの御意見としても、差別禁止を求めるような声もある一方で、性的マイノリティーを特別なカテゴリーとして扱うのではなくて、ごく自然に受け入れてもらえればよい、差別禁止と大ごとにしてほしくない、そ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わらせていただきますけれども、やはり一番大切なことは、ジェンダーアイデンティティー、そして性的指向にかかわらず、どのような方でも安心してパートナーと一緒に暮らせる、そして、男性、女性の性別の、異性のパートナーと同じ保護を受けられるような、そうした環境をつくっていくことが最も重要かと思っておりますので、しっかりと引き続き取り組んでいきたい、政府・与党の方にも、是非皆様に呼びかけて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＬＧＢＴ理解増進法案三案について質問いたしますが、そもそも、今回の審議で、三案それぞれ重要な論点がある、そういった時間をかけるべき議論をこんな短時間で行うこと自身が納得のいかないものであります。更に加えて、第四案というべき修正案が出されるということであれば、今日の審議で終わりにするような話ではありません。十分な徹底した議論こそ行えと。今日の質疑終局、採決というのは全く納得いかない、このことを強く申し上げておくものであります。 　そういう点でいえば、今回、修正案が出されるということで、その方向で四党が一致するということであれば、基本的にこの中身というのは維新、国民案をほぼ丸のみするような中身となっているということで、そういう点でも、維新、国民案の提出者にまずお尋ねをいたします。 　全ての国民が安心して生活することができるよう留意するとの条文を新

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　もとより本法案は理念法でありまして、具体的な規定の内容を見ても、誰かに法的な権利を与えたり権利を制限したりするようなものは含んでおりません。 　したがって、女性用の施設の利用の在り方を変えるようなものではなくて、施設等の利用、男女別スポーツなどの身体的な区別が必要な場合は引き続きあると考えておりますし、本法案が成立した場合、直ちに施設等が安心して利用できなくなってしまうとも考えておりませんし、一定の方々の権利を制限するものではないと考えております。