内閣委員会

○杉尾秀哉君　やっぱり強力に統括するという言い方なんですよね。やっぱり、感染症の司令塔といろんな、例えば省庁の連絡も含めて、それを強力に統括、強力と言っているだけなんですけど、統括するというの、やっぱりこれは司令塔機能じゃないんじゃないか。 　そもそも、統括庁、そのコロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化したものだと、こういう説明がされています。言うまでもありませんけれども、庁は内閣府設置法や国家行政組織法に基づいて内閣府や省の外局として置かれる国の行政機関であります。有名なところでは、金融庁、消防庁、公安調査庁、国税庁、文化庁、林野庁、水産庁、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、環境庁、気象庁、海上保安庁と、こう、いっぱいあるわけですけれども、こうした庁と今回の統括庁は余りにも違うんじゃないか。これまでに例のない外局ではない組織、官房の中にあるわけですし、しかも規模がこれらの庁と

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。

○杉尾秀哉君　さっきから強力に統括、統括と何回も言っているんですけど、さっきから出てきているように平時はたった三十八人ですよ。有事でも百一人ですよ。併任というの、さっき出ていましたけど、これはあくまでも各省幹部との職員との併任で、これでようやく三百人ですよ。これで本当に強力に統括できる、しかも庁という名前が付くにふさわしいものなのか、そもそもと。ここがまず疑問なわけです。 　ちょっとひもといてみます。ちょっと調べてみましたけど、今回の法案の発端、おととし九月の自民党総裁選挙に遡ります。当時、岸田総理が打ち出したのが健康危機管理庁、これ庁と名前付いている。ところが、政府内で、平時に仕事がない役所、そんなのをつくっても非現実的だなど評判が悪かったと、こういう、これはマスコミ報道ですけれども、一部にありました。 　そこで、去年五月から僅か一か月間、先ほども申し上げました有識者会議による検証が

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……（発言する者あり）あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。 　それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを自分の役所でやるという、そういう意味ではありません。それぞれの役所が法律に基づく権限を持っています。厚生労働省も国土交通省も、それぞれの役所がある中で、それがばらばらに縦割りになっているのでは危機に対してしっかりと対応できないということから、それを一元的にしっかりと統括するという、そういう司令塔、つまりヘッドクオーターをつくるというのが今回の統括庁の考え方で、そのために例えば三百名の人たちを寄せる通常の体制、こうしたヘッドクオーターとしての役割を果たす人員として積算をしているものであり

○杉尾秀哉君　最速で九月だから、もっとずれ込むこともあると、ちょっといろいろ課題があると思うんですけど。 　先ほど冒頭におっしゃいましたけど、統括庁の担当大臣、じゃ、官房長官ということでよろしいんですね、組織上です。

○国務大臣（後藤茂之君）　法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管しているのが官房長官という意味では官房長官ということになります。 　しかし、担当大臣を置く場合はどういうことになるかというと、これは今でもそうなわけでありますけれども、内閣官房が持っている、これは総理大臣が持っている総合調整事務を事実上担当大臣に任務を当たらせていると。ですから、担当大臣というのは、法律上の内閣官房の権限を持たないけれども、事実上その分野を任されて仕事をしている大臣ということで、これは内閣法に定められた大臣であります。

○杉尾秀哉君　そうしますと、現時点で、今ですね、統括庁をつくるとすれば、後藤大臣が今コロナ担当だから、後藤大臣がこの統括庁の担当大臣になるわけですね。ということでいいですね、理解で。

○国務大臣（後藤茂之君）　担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第ということになります。 　たしか委員会で、今であれば後藤大臣を任命すると総理はおっしゃったようには思いますけれども、しかしそれは、あくまでそのときそのときの任命権のある総理大臣がどういう担当大臣を置くかということになります。置けば事実上の担務をその担当大臣がするということになるでしょうし、そうでなければ官房長官、そしてここを所管することになる官房副長官が、これは官邸の中で最も強い縦のラインでここを担うということになります。

○杉尾秀哉君　コロナ担当がそのときに任命されるかどうか、だから後藤大臣がそのままなるかどうかはそれは分からない、そのときのその総理大臣の考え方ということなんですけど、そうすると、官房長官が担当大臣をすることも十分あり得るわけですね、今の説明だとですね。そういうことになりますよね。 　ということであれば、やっぱり官房長官、やっぱり答弁しなきゃ駄目なんじゃないですか。いいんですか。これは衆議院の最後の方でもそういう話出ていましたけど、担当大臣、新しくそのポストをつくって、その庁をつくって、そのトップがコロナの担当になるのか、まあそうではないケースもあるという御説明だったですから、官房長官がそのままこの統括庁を所管する大臣になるかもしれない。官房長官が来なきゃ駄目なんじゃないですか。こういう質疑のやり方でいいんですか、大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で位置付けられた担当大臣でありますので、国会では十分に担当として答弁をするということだというふうに考えています。 　それから、大臣の任命等については、これは、どういう大臣をどういうふうに任命するかは私の口からはいろいろ言いにくいので、前提条件を設けられていろいろ言われても、ちょっと答弁には困るということでございます。