内閣委員会

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。 　その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 　現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な対策について定めています。 　今回の新型コロナ対応の経験を十分に踏まえまして、エビデンス等の蓄積が十分でない場合の対応をどうするかという視点も持ちながら、政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、次の未知なるウイルスというのは非常に対応が難しいということは十分分かりますので、その上でしっかりそれに向けた対応を検討しておく必要があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、政府行動計画の見直しは、国民の理解を得て、適切なプロセスで進めることがやはり重要であると、このように考えておりますけれども、特にこの三年間の経験を踏まえて、新たな感染症が発生した後の対策においては過剰な権利制限にならないように留意すべきであります。 　また、様々な自粛要請等によって国民の権利を制限する場合、社会経済活動との両立の面からも必要最小限でなければならないと、このように考えております。もっと言えば、エビデンスに基づかない行動制限も今までの中でもあったように思うんですね。そういう中で、そこで今回の権利を制限する際には明

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 　そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。 　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の変化に応じて病床の確保や発熱外来の強化といった医療提供体制における対応や感染拡大防止措置を柔軟に見直すことにより、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを図ってきたところであります。 　感染症危機への対応に当たっては、どのような特性を有するウイルスが発生するか予見することが困難な中で、国民の命と健康を保護すると同時に、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にする観点から、その時々の感染状況や保健医療

○塩田博昭君　引き続きちょっと後藤大臣にお伺いいたしますけれども、また、政府行動計画を見直す際に、各自治体に万全の財政支援を講じることが大事でありますし、それを明記すべきだと思います。 　感染が広がり始めた有事において自治体が財政面を懸念をして対策が遅れると、こういうことがあってはならないと、このように思いますし、自治体への財政支援については政府行動計画に明記する予定なのか、もしそうでないならば、次の感染症危機において自治体に対してどのように見える形で財政支援を行うのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 　今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。 　今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえ、自治体における感染症対応の内容の充実を図ることとしておりますが、同計画に盛り込まれた地方自治体による新型インフルエンザ等対策が適切に実施できるように、財源の確保についても十分に配慮してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　次に、次なる未知の感染症危機に対応するにはウイルスに対応する科学的知見がとても重要な基盤になると、このように思います。 　先日、私も本会議で触れましたけれども、今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出をされまして、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するということになっております。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、統括庁と厚生労働省、そして日本版ＣＤＣですね、この三者が一体となって感染症危機に対応することになっておりますけれども、感染症への対応を講じる際に、厚労省に設置される感染症対策部はどのような役割を果たすのか、そしてまた、統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官、厚労省の医務技監の役割、ミッションは何なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対策部の役割でございますが、厚生労働省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で平時から感染症対応能力の強化を図るために、今般、感染症対策部を新たに設置いたしまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するということといたしております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁に置かれる内閣感染症危機管理監でございますが、これは、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を統括整理を行う役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、厚生労働省医務技監の充て職とされております。 　医務技監は、同時に、厚生労働省において医学的知見を活用する必要があるものの統括整理職でもありますことから、この医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示あるいは総合調整が迅速に厚

○塩田博昭君　その上でお伺いいたしますけれども、統括庁と厚労省、そして日本版ＣＤＣとの関係についてですね。統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官に対して科学的知見やそれに基づく感染症対策はどこからどのように提供されるのか、そして、それはＣＤＣからなのか、それとも厚労省の感染症対策部からなのか、この三者間の科学的知見の情報提供の流れを具体的にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、平時から、科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供し、また、統括庁や厚生労働省の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時におきましては、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁や厚生労働省の政策決定につなげることとしております。 　こうした科学的知見の情報提供を円滑に行えるよう、必要な規定を法案に盛り込んでいるところでございます。