内閣委員会

全然お答えになっていなかったんですけれども、まあ、いいです。 　では、続きまして、国立大学法人における給与ということでお伺いをさせていただきます。 　国立大学法人の方と話すと、人事院勧告見合いの給与増すら難しいという話をよく聞きます。文部科学省に聞いてみると、人事院勧告見合いに全く対応していないという国立大学法人はないんだけれども、今次法律のように、年度当初に遡ってまで追給するということはできない法人がかなりあるということでありました。 　そうすると、インフレがこうやって進む世の中だと、年度当初まで遡らないと単なる減給だということになると思うんですけれども、こういうことは私は避けるべきだというふうに思いますが、平成六年入省、今泉審議官、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　国立大学法人の教職員の給与につきましては、各法人が、国家公務員や民間企業従業員の給与水準、当該法人の業務実績等を勘案して定めることとなっております。このため、人事院勧告を踏まえた給与改定や遡及対応に関しまして、どのように対応するかは各法人の判断によるものとなっております。 　一方、各国立大学法人からは、近年の物価高、人件費の上昇などによりまして大変厳しい状況であるという声も聞いているところでございます。このため、先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきまして、物価高、人件費の上昇等に対応するための必要経費として、運営費交付金を四百二十一億円計上させていただいているところでございます。 　引き続き、令和八年度当初予算におきましても、国立大学運営費交付金の着実な確保ができるよう全力で取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　平成六年、同じく外務省、文部科学省で入省した者として、今泉さんも総括審議官か、偉くなられたなというふうに思います。頑張ってください。 　最後に一言だけ。これは毎年ここで同じ質疑をするんですが、在外公館におけるパワーハラスメントの問題についてお伺いしたいと思います。 　私もよく見聞きするんですが、在外公館におけるパワハラというのは、あれは閉鎖空間なので逃げ道がないんですね。そして、私が知る限り、総じて公館長は特に何の罰も受けることなく普通に退官していくわけですよね。私が見るところ、時折、何か潰れた側が負けみたいな感じに見えることすら、外務省の在外公館はそういう状況にあるんじゃないかと思えることすらあります。 　信賞必罰を徹底していただきたいと思います。そして、その旨を是非大使会議で徹底してほしいということをお願いさせていただきたいと思いますが、大鶴官房長。

お答え申し上げます。 　当委員会含めまして累次答弁させていただいていますとおり、外務省では、パワハラは許されないという強い認識の下で各種取組を進めております。 　時間の制約もあり、本日、具体の一々については繰り返しませんけれども、緒方先生もよく御存じのとおり、大使、総領事、在外赴任に当たりましては、その職務内容ですとか達成すべき目標について本省からの訓令を伝えまして、その認識についてすり合わせを行うというセッションが設けられております。 　この中でも、大臣官房から出しております指示の一丁目一番地は、まさにパワハラ厳禁を含む館務運営の在り方についてでございます。私も、昨年、官房長着任以後、優に五十回を超える回数、その旨、大使ですとか総領事に強く指導を行ってきております。 　要は、パワハラ防止、予防メカニズムの整備、早期発見システム、それからパワハラ認定事案が発生した場合の厳正対処、先

終わります。

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　会派を代表して、給与二法改正案の両案に反対の立場から討論いたします。 　まず、一般給与法改正案についてですが、例年どおり、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告に沿ったものです。しかし、民間の賃上げ上昇が物価高に追いつけていない以上、公務員の給与引上げも現在の物価高には追いつけない不十分な内容であり、反対です。 　高市総理は、さきの所信表明演説で、物価上昇を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と述べられました。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めて約三百四十万人にもなる公務員に対し、物価上昇を上回る賃上げを官民共に実現し、継続的にその環境をつくることです。そのためには、人事院勧告の三・六二％を超える給与の大幅な引上げが本給与法の改正に不可欠ではありませんか。 　次に、全公務員の三六％を占める非常勤公務員

次に、塩川鉄也君。

私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。 　高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。 　身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。 　今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛み