内閣委員会

ちょっと一つ具体的な事例で、先ほどもちょっと話題に出ましたけれど、防災・減災関係でいいますと、防災・減災というのは本当に国民一人一人の生活に密着していますし、あと、しかもそれが物すごく激甚化している、あるいは広範囲になっていたりとか、そういう状況にあるわけで、これは当然、学術会議の僅かな会員、連携会員だけで問題を解こうというふうには全く思っておりません。 　ただ、学術会議の中に一部、二部、三部を横断した委員会をつくり、その委員会が今度はその関連の学協会と防災学術連携体というネットワークをつくりまして、それに、それこそ内閣府、国交省、そういったところの役所の方も参加して、実は日本横断的な連携組織というのが動いていまして、それが実際の具体的なアクションに関する提案等をするというような仕組みになっております。 　個別の学協会があれば、じゃ、足りるのかというふうに見えますけれども、先ほど言いま

四人の先生方、ありがとうございます。 　続きまして、上山参考人にお伺いしたいと思います。 　やはり、四人の先生方のお話聞いておりましても、学術会議がやっぱりこれまで財政的に十分な予算がなく、活動をするに当たってもやはり制約があったのではないかというふうに感じているところでございますけれども、外部から、外部資金の獲得の意義というものもあると、必要性というものもあると思うんですけれども、それによって自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという御意見に対して、それを防ぐ方法といいますか、決してそうではないということについて、どのように担保していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。

先ほど参考人、別の参考人の方から出てきた例えば防災・減災という領域に関して、私もＣＳＴＩの常勤議員として、例えばＳＩＰとかＢＲＩＤＧＥとか様々な資金を動かして、そのテーマについても取りかかっていました。これは、それだけでも数百億のお金を、僅か、私の目から見ると小さいと思いますが、動かして、そういういろんなプロジェクトについて動かしていました。 　一方で、学術会議は、学協会を通して様々な人的なネットワークはありますけれども、その人たちをみんな動かして、ある特定のテーマに関して研究を行うだけの財務的な基盤はありません。もし真摯に国民が求めるような新たな学術の知見を展開したいと思うならば、それは、それをよしとする研究者が集まり、外部資金、これはすなわち政府からのお金ですが、政府からの資金を取り、これに関して我々の答えを出しますという提言を出すべきだと思います。それによって、例えば一つのプロジェ

ありがとうございます。 　川嶋参考人に、済みません、伺いたいと思います。 　今日、資料を御準備いただきまして、パネルも御準備いただき、ありがとうございました。資料一のところに、会員の選考というところで、アメリカ、英国、ドイツのことも御紹介をいただいております。ありがとうございます。 　ここの資料の中に、会員の選考について、アメリカは会員の選挙を行っているということ、また英国は会員による推薦と投票ということが行われていること、またドイツは会員による投票が行われているという、そういう記述がございます。 　コオプテーション方式というものを採用されているということでございますが、これまで学術会議でこのような選挙や投票を行ってこなかったのかどうかについて、もしそうであれば、その理由について伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　私、現在の会員でございまして、連携会員とそれから会員も含めまして十年、約十年ぐらいでございます。私が会員になった後、あるいは連携会員にしていただいた後は、もう全てコオプテーション方式で行っております。 　ところが、日本もかつては投票制だったというふうに聞いてはおります。ただ、その投票制の場合には、結局、選挙活動を行わなきゃいけないと。そうしますと、学閥であるとかなんとかが票集めに奔走せざるを得ないと、あるいは奔走させる。自分の弟子あるいは教え子なんか、あるいは研究室の学生なんかを動員して選挙に奔走させると。それが日本における本来の科学者の姿として適切かどうかというようなことが問われて、やはりその専門家が専門家の視点で、非科学的な選抜を排除して、純粋に科学的な業績だけで何重にも選抜していくと、内部で選抜していくというようなシステムが現在取られているというこ

ありがとうございました。時間ですので終わります。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございました。そして、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　順次お聞きしていきたいと存じます。 　まず、上山参考人にお尋ねをします。 　私どもは、やっぱりこの日本学術会議というのは、最終的に民営化を目指すべきではないかという基本的な考え方を持っています。独立性を担保するためにも、あるいは学問の自由を追求するためにも、やっぱり資金面でそういう意味ではまずは自立をしていくというのは大変重要なことだと考えていまして、そのためにも、先ほどもお話が出ましたが、いかに外部の資金を獲得していくかというのは大変重要なことだと位置付けています。ただ、これまで日本学術会議がそういったことをやる必要がなかった、やってこなかったわけですが、もしこの外部資金の獲得を

日本学術会議と諸外国のアカデミーを比べたときにおける最大の私の残念な点は、このアカデミーに、我が国のアカデミーにそこまでの権威がないということです。 　アカデミー・オブ・サイエンスのメンバーに選ばれるということは、それは学術のトップの人間の一人であると認められ、それによって大きな名誉を得るということにあります。例えば、大学の執行部なども、ノーベル賞を何人持っているかに加えて、アカデミー・オブ・サイエンスのメンバーをうちの大学は何人そろえているかということを自慢するぐらいの社会的な権威があるということです。この権威は一朝一夕につくられたものではなくて、単に政府があなたたちは権威がありますよといった形では、ものではなくて、その権威そのものがそれぞれのアカデミーの歴史的な努力によって積み上げられてきたものです。 　そのときに決定的に重要なのが、誰を会員として選ぶのかと、選考方法において極めて

ありがとうございます。 　後段ちょっとお尋ねした、国民が例えば学術会議に寄附をした際に、この寄附金の控除の制度などを設けるという考え方についてはいかがでしょうか。改めてお聞きします。

アカデミアというのは、税金による、タックスペイイングマネーがやっぱり中心じゃなければいけないと思います、支えるお金としても。ただ、タックスペイイングマネーというのは、常に様々な細かい評価の対象になっていくんですね。一円たりとも無駄に使うことを許されないお金として組織に入ってくるんです。 　一方で、組織を一旦動かしてみればすぐに分かることですが、そのような厳格な評価の対象にならない資金、これが組織を強くしていくものですから、それはある種のバッファー層として、何にでも使えるお金というのは必ず必要になる。それは、民間からの資金がそれのある種の潤滑剤のようになって資金の強さをつくっていく。 　その意味で、どれだけそのような民間からの寄附を募っていけるだけの権威ある組織に成長していくことができるかどうかということが日本学術会議に問われている現状ではないかというふうに思いますね。