内閣委員会

○太委員　官房長官、そんなに悠長に構えている時間はまずないと私は思っています。しかも、今お話しされたように、今、情勢は変わっていますし、まず、岸田総理大臣も所信表明演説で言っていますよね、今回のこの政策決断、日本の安全保障政策の大転換だと。 　前のガイドラインというのは二〇一五年でした。あのときに比べて、今回の三文書の中でも、各国、周辺国に対する脅威認識というのは相当変わっていますよね。中国に対しては、国際社会の懸念事項だったというのが前回、二〇一三年。二〇一五年を越えて、今回は、最大の戦略的な挑戦だということを言っていますし、北朝鮮やロシアに対しても、認識は、政府の使う言葉遣いも含めて相当変わっていますし、我が国の国際情勢というのは相当変わったという中で、しかも、日米の盾と矛の関係も、我が国が矛の一部を担うということで、これは大きく変わっています。 　そういった意味で、私は、早急にガ

○石月政府参考人　お答えいたします。 　今回の三文書についての韓国側の反応でございますが、韓国外交部の報道官が、質問に答える形で、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。

○太委員　そうですね。韓国は大分抑制的な反応で、まさしく正論を言っていると私は思っております。まさに、韓国の憲法では、北朝鮮の領土も韓国の領土と規定されている。そういった中で、もし我が国が反撃能力を朝鮮半島に対して行使するのであれば、しっかり協議してくれということであります。 　今、さんざん、国際情勢が厳しいと政府も言っています。それであれば、やはりガイドライン、もちろんまず日米です、今回の大きな政策転換を受けて日米で進めるべき、明確に。 　さらには、やはりこの朝鮮半島有事、また台湾有事を決して起こさないためにも、この抑止力を高めるという観点からも、韓国を巻き込んでいく。朝鮮半島で何かあったときに、緊急事態に韓国と急いで協議するといったって、これはもう本当に手遅れです。だからこそ、今からそのことを、韓国も含めたガイドライン作成へ向けて進めていただきたいと思っております。 　官房長官、

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。 　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○太委員　官房長官、是非ともこれは前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ごめんなさい、ほかにもあったんですが、最後に。 　今回の反撃能力の行使に際して、国会承認。これはもちろん、武力攻撃事態のときの防衛出動に際して国会承認というのを取るというのは、そういったたてつけになっているということは了解しております。しかし、より今回の政策転換において国民的な幅広い理解を得ていくためには、私は、政治がしっかりと反撃能力に際してコミットしていくという意思を示すためにも、例えば事態対処法などで法改正をして、明確に、今回、法律の中に明記すべきだと思っておりますが、この点に関して、官房長官、御意見をどうかお願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○大西委員長　申合せの時間は過ぎております。一言。

○太委員　どうもありがとうございました。 　ありがとうございました。以上です。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。 　菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員六人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は直ちに撤回をすべきであります。 　それなのに、この六人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会員以外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることは極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。 　日本学術会議は、各国のアカデミーの設置形態について分析をし、その不可欠の要件として、学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性の五点を挙げています。このよ