内閣委員会

○伊佐副大臣　当然、一足す一が二以下になったら新しく法律に基づいてやっていく意味がございませんので、我々としては、一足す一を更に二以上に持っていくということが大事だというふうに思っております。 　具体的には、国立感染研究所は今定員が七百十六人、国立国際医療研究センターが常勤の役員が二千二百二十人、合わせて、両組織で、さらにほかに非常勤の役職員が千人ございますので、この二つの機構、二つの組織が合体をするということになります。この職員を引き継ぎつつ、我々としては、引き続き、必要な人員体制を更に検討していきたいというふうに思っております。 　この位置づけとして、やはりしっかりと統括庁と連携をしていく法的な組織ということが大事だというふうに思っておりまして、統括庁あるいは厚生労働省の求めに応じて、科学的知見についての調査研究も行い、そしてまた、その情報についても迅速に提供するというのとともに、

○伊東（信）委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。 　そういったところで、一足す一が二以上の効果をというところの御認識はお持ちいただいているところはありがたいわけなんですけれども、そういった場合、やはり比較されるのがアメリカのＣＤＣだと思うんですね。ＣＤＣの場合だったら、感染発生、流行状態を追跡して、そこからの出口もあるわけです。予防対策のための情報提供とか指導も行っておるんですけれども、要は、今回新しくできる研究機構もＣＤＣを参考にされているところがあるのかないのか。 　加えて、これは、政府が悪いというよりも、しっかりとメディアの皆さん、もしこれを聞いていたらお聞きいただきたいんですけれども、感染症の専門家というのがどこまで今回の新型コロナウイルスに対応したのか。 　もう御答弁いただかなくても結構なんですけれども、私がウイルスの研究をしていたときは、今日もおられますけれども、やは

○伊佐副大臣　先ほど米国ＣＤＣに言及をしていただきました。当然、参考の一つとして、我々、今回新たな機構を立ち上げるということでございますが、ただ、当然、日本に合った形で、日本独自のものというふうに認識をしております。 　その上で、ＣＤＣとの大きな違いは、今委員御指摘のとおりで、自ら臨床機能のある病院を持つというのが、今回、日本のこの機構でございます。アメリカは臨床機能のある病院は持っておりません。基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供することができるというふうに考えております。 　次に言及していただきましたウイルスの研究でありますが、現在、感染研では、ウイルス第一部、これはエボラを含めて、出血熱ウイルスを含む高病原性のウイルスの基礎研究をやるところ、そしてまた第二部、下痢症を起こすウイルス、これはコレラ等でございますが、あるいはウイルス第三部、これは麻

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　第三部で、私の研究していた麻疹ウイルスを出していただいてありがとうございます。 　そういったところで、次に、二類から五類への移行についてお聞きしたいと思うんですけれども、ちょっと意地悪な質問にもなりかねないんですけれども、結局、今回、五月の八日ですか、五類に移行するというところ、それは、やっと五類に移行していただいたというのが本当に、私の個人的でもあるし、維新の会としても、昨年で五類に移行できたのではないかとは常々主張させていただきました。 　じゃ、二類が鳥インフルエンザとかのウイルスで、五類が季節性のインフルエンザというところで、そもそも、インフルエンザ相当という言い方をすると、いやいや、五類にインフルエンザはあるけれども二類にもインフルエンザはあるよという答弁が返ってくるのは当たり前だと思っているんですよね。だから、その聞き方がそもそも

○伊佐副大臣　申し訳ございません、今この場では鳥インフルエンザが二類になっている理由をちょっと持ち合わせてございませんが、今回のコロナを五類にするというのは、その病原性であったりとか、感染力であったりとか、あるいは変異の可能性、変異による影響というものも見極めながら、五類、総合的に判断をさせていただいたというものでございまして、具体的に鳥インフルエンザのどこがどうだったというのは、ちょっと申し訳ありません、この場では申し上げることがございませんので、必要であればまた説明をさせていただきたいというふうに思います。

○伊東（信）委員　済みません、冒頭でテクニカルなことにならないようにと言いながらも、なってしまって申し訳ないです。本当に悪気はないんです。悪気はないです。要は、二類に鳥インフルエンザが入っていること自体がちょっと感染症法の混乱の原因でもあるのではないかなと思ったので、質問させていただいたんですね。 　結局、じゃ、インフルエンザとコロナウイルスの最大の違いは何かというところになると、岸田総理も再三答弁でされていたように、いわゆる治療薬が、特に経口の治療薬が開発されたら五類のことも検討する、そう答弁されていた記憶もありますし、その記録もあるわけなんですね。 　じゃ、インフルエンザは、ワクチンも、もうメッセンジャーＲＮＡワクチンがどうのこうのというのはこの時間では質問しませんので、御安心ください。もうワクチンの話はしません。 　治療薬に関して、インフルエンザの治療薬に関して、いろいろありま

○伊佐副大臣　委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。 　元々、経済安全保障の議論の前から、厚労省においては、医療上必要不可欠な安定確保医薬品というもののカテゴリー分けをしておりまして、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡというものが二十一成分ございます。そこを更に要件を設けまして、直接的な代替薬がないでありますとか、原材料の供給が海外一か国のみに依存しているでありますとか、また、過去に供給途絶事例がある、またそのリスクが高まる傾向が見られるというものに指定要件を設けまして、これを満たしたものが抗菌薬である四成分だったということでございます。 　御指摘のタミフルを含めた抗ウイルス薬は七成分ございますが、厚労省のカテゴリーの

○伊東（信）委員　僕は非常によく分かりました。 　なぜかというと、カテゴリーでＣになっている、それも含めまして、私が医師免許を取ってから二十八年です、ウイルスの研究をして学位をいただいたのが二十三年前です、その時代から今日に至るまで、やはりウイルスというのは治療薬がないというところで、余りウイルス学会自体の、学会の力と言ったらおかしいですけれども、余り注目されなかったのも事実です。 　やはり軽症のウイルスもたくさんあります。新型コロナウイルスの、新型に突然変異をする前のコロナウイルスの段階だったら、それによって風邪を起こすウイルスもあるから取りあえず安静にしてというところになると思うんですね。 　つまり、過去の歴史はともかく、今回パンデミックがあったわけですから、Ｃから更に格上げするというような議論なり討論なり、そういった意見とかは政府内に今出ているのかどうか、お教えください。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　このカテゴリーでございますが、今のところ、カテゴリー自体の見直しが直接動いているかというと、そういうところまであるわけではございませんが、私ども、サプライチェーンについて、各カテゴリーに属する医薬品のサプライチェーンの調査、また、ほかにも、医療機器等も含めましてどういったものがどういう流れで来ているかというのを今調査もしております。 　またそれから、どういったものを更にこういった原薬確保等の対象にするかというのも不断に考えていくというところでございまして、その調査結果も踏まえまして、こういった経済安全保障の対象にするかどうかというのも含めて、引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　なかなか難しいと思いますし、伊佐副大臣の御答弁の中にもヒントがあったと思います。要するに、代替薬があればいいわけで、その代替薬がいかに機能しているかをしっかりと、今回のことを含めて、機構もできますし、新しく庁もできるわけですから、そういったところをしっかりとやっていただければ、今回の改正の意味はあるのかなと認識しています。 　実際に感染症が起こって現場で診るに当たり、二類から五類のところの最大の違いというのは、二類は、まずは医療現場ではなくて保健所に連絡があって、どのように対処していくのか話をしつつ、保健所は、自宅で安静にしてください、すぐに施設に行ってくださいとかと言うところにあったんですけれども、なかなか、保健所の人員数を増やすのは、それはそれでまた別議論になりますので、それは別の機会になるわけなんですけれども、要は、やはり保健所さんの負