内閣委員会

人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。 　月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では三・六二％引き上げ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員にも昨年を大幅に上回る引上げを行います。また、ボーナスは、〇・〇五月分引き上げ、年間四・六五月分とします

以上で人事院からの説明は終わりました。 　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　三原じゅん子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君 　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉中孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

どうもありがとうございます。自由民主党、松川るいでございます。 　本日は、ストーカー法、そしてまた配偶者防止法についての改正案について質疑をさせていただきます。 　まず、ストーカーでありますけれども、法が施行されてから二十五年ということでありまして、その間にもいろんな事件をきっかけに、ＳＮＳやそういったものを規制対象にするとか、それからＧＰＳを対象にするとか、事件が起きるたびに対処をするということで国は努力をしていただいたとは思うんですね。 　今回の改正法については、紛失防止タグを更に追加するということでありますので、その他もございますけれども、法案の改正については賛成でございます。 　聞くところによると、この紛失タグ、ちっちゃいですよね、私も娘の迷子防止に使っていたんですけど、何と、これをかばんに入れるとか車に入れるというのは常套手段としても、何かこれＤＶとも絡む領域でありますけ

お答えいたします。 　ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、ストーカー被害に関する相談があった場合には、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者の保護措置など、被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対処をすることとしております。 　具体的には、被害者等に危害が加えられる危険性、切迫性に応じて、第一義的には検挙等による加害行為の阻止を図ることとし、刑事事件として立件が困難と認められる場合であっても、警告等の行政措置を行うとともに被害者等の保護を徹底しているところでございます。 　今後とも、最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最優先に、重大事件への発展を未然に防止するための各種取組を更に充実させるなど、対策を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうですね、もう本当に被害者の意向確認なしでも職権で注意ができるようにするということも今回の目玉だと思いますので、非常に重要だというふうに思っております。 　じゃ、重大事件になるかどうかというのは、これまでたくさんのストーカーのケースが積み上がっているわけですから、これはどう考えてもまずいことになりそうだというふうに分かれば対処のしようもあると思うんですね。 　こうしたことに関して、相談過程とか含めて、重大事案になるかどうかというチェックリストとか、何かそういう科学的、研究的な積み上げによって分かるようなことになっているのかどうか。なっていないんだったら、それ進めていくべきだと思います。こうしたことについての現状、それから取組、どうなっているか、教えてください。