内閣委員会

その減らしてほしいとおっしゃった中に、この理解増進法のくだりもあったということでよろしいですか。

特に意識してというわけではなくて、最終的に、総合的に判断して、このようになったということでございます。

意識していないというのは、ちょっと御無理があるんじゃないか。つまり、この高市政権は総理御自身が答弁書にペン入れを丁寧にされることで知られているわけですし、それは多分、各大臣の皆さんも同じ方針として共有されているんだろう、当然、黄川田大臣も様々御覧になって、いや、これとこれとこれは落としてくれという御発言をされたんだろうと思いますよ。 　その中にこのＬＧＢＴＱをめぐる部分があったのか、なかったのか、これぐらいは御記憶じゃないでしょうか。いかがですか、大臣。

済みません、総合的に判断してのことでございます。

残念な御答弁ではありますけれども。これは、法律は確かに成立していますけれども、来年が三年後の見直し規定の時期でございますので、重要性が著しくほかに比べて下がったというふうに評価をするのは、私は、いかがなものかなというふうに思います。引き続き取り組んでいただきたいと思いますが。 　その上で、時間も限られています、もう一点。 　先ほど申し上げましたように、なくなったもののもう一つがウォーターＰＰＰ、僅か一行なんですけれども、去年はこういうのがあったんですね。ＰＰＰとかＰＦＩのくだりの中で、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰ等の取組を推進しますという部分があったんだけれども、なぜか今年はこのウォーターＰＰＰのところだけがピンポイントに落ちているんですね。 　大臣、これは、これもまた大臣の御判断なのか、どういう理由なのか、御説明ください。

我が国において人口減少による人手不足やインフラ老朽化等が進む中、事業範囲の規模をより広く、大きくすることにより民間事業者の参入を促し、公共サービスをより効率的、効果的に提供する必要があると認識しております。 　そのため、私の所信挨拶においては、事業範囲や規模の確保に資する分野横断型や広域型のＰＦＩ等を幅広く進めていくということを申し上げておりまして、ウォーターＰＰＰ、すなわち水分野の官民連携の推進はこれに含まれるものということでございます。 　政府として、今後とも水分野の官民連携を推進していくことには変わりなく、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えています。

大臣、一点だけ確認です。 　そのウォーターＰＰＰに関して、直近ですと、宮城県の知事選挙で水道の在り方が大きな議論になったということが直近でございました。このことは今回の御判断に影響があったのか、なかったのか、教えてください。

全く関係ございません。

御答弁ありがとうございます。 　お時間でございますから、そろそろ結びにいたしますけれども、あかま大臣、申し訳ありません、時間が足りなくて申し訳ありません。また次回よろしくお願いします。 　これからしっかりと論戦を深めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、橋本幹彦君。