内閣委員会

橋本幹彦です。 　まず、経済について伺います。 　私は来年で三十になりますけれども、そろそろ失われた三十年という悔しい状況から脱却したい、今こそ、給料が上がる、手取りが増える経済を取り戻したい。その意味で、高市早苗総理の経済政策に私も期待したいと思います。 　しかし、責任ある積極財政、この目指すところが結局よく分からない。危機管理投資など投資の規模こそ打ち出しているものの、ゴールが見えない。 　例えば最低賃金について、石破前総理大臣は二〇二〇年代に全国平均一千五百円という目標を立てましたけれども、高市総理、先日撤回されました。それでは、政権として、最低賃金目標はないのでしょうか。あるいは平均賃金、これも諸外国対比でも停滞していますけれども、どの水準を目指していくんでしょうか。あるいは名目ＧＤＰの目標はあるんでしょうか。 　責任ある積極財政は何を目指すのか、数値でお答えいただきたい

お答えします。 　責任ある積極財政の責任、これは人によっていろいろ捉え方はあると思いますが、少なくとも、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任、そういう意味の責任であると同時に、何か野方図に放漫財政をして、財政規律を無視してまで財政出動をする、そういうことではないということがこの責任ということに込められていると思っております。 　この内閣におきましては、経済あっての財政という考え方を基本としておりまして、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、あれもこれもではなくて戦略的に戦略分野に財政出動をする、そして、これによって、所得を増やし、消費マインドを改善して、消費の量も増やして事業収益を上げる、そして、事業収益が上がることによって、税率を上げずとも税収を増加させる、そういう好循環をつくることを考えている、これが責任ある積極財政でございます。 　いずれにし

今大臣からるるいただきましたけれども、結局、数値目標はないというふうに思いますが、いかがですか。あるんでしたらお答えください。

数値目標について今お尋ねがございましたけれども、現在、経済対策の検討を行っているところでありまして、その裏づけとなる補正予算、そして当初予算等の今後の予算編成あるいは経済状況を見ながら、先ほど申しました責任ある積極財政の考え方の下で経済財政運営に万全を期していく、そういうことであります。 　いろいろと、ＧＤＰ、物価、賃金、目標という話がございますけれども、それについては、今後しっかりと成長戦略などを策定する過程で考えていくということでありまして、現時点で目標がないとも言えませんし、何か具体的な、この目標だというのを今打ち出すというところではないということは御理解いただければと思います。

打ち出せないということは目標がないということだと思うんですけれども。 　安倍晋三元総理のアベノミクスには明確な結果目標がありました。例えば二％のインフレ目標であったり、ＧＤＰ六百兆円を目指していく、その結果として、成長と分配の好循環を実現していくんだというシナリオがあったと思います。私の立場としては、是非、高市政権にも強い経済を実現していただきたいですし、それに当たっては、しっかりとした根拠に基づいた、シミュレーションに基づいた政策立案もしていただきたいと思う次第であります。 　特にアベノミクス、その後、新しい資本主義ですとか楽しい日本もそうだったのかもしれないんですけれども、いろいろな看板が出てきますけれども、結局、国民の手取りが増える、賃金が上がっていく、ここに落ちていかなければ全く意味がないわけですね。 　まず、これまでの経済政策の総括についてお伺いします。 　アベノミクス以

お答えします。 　これまで、新しい資本主義においては、価格転嫁、生産性向上の支援など、賃上げの環境整備、設備投資の促進、スタートアップの育成などに取り組んできた経緯がございます。その結果、二年連続で五％を上回る高水準となりました春季労使交渉での賃上げ、六百兆円を超える名目ＧＤＰ、あるいは過去最高水準の設備投資が実現するなど、大きな成果があったというふうに認識しております。 　それを踏まえまして、高市新内閣の成長戦略、これは、新しい資本主義実現会議における議論を継続というか包摂した形で、日本成長戦略会議における議論を通じまして、特に危機管理を肝として更なる我が国の経済の成長の実現を目指していくものであります。 　その前の、いわゆる石破内閣の楽しい日本という話がございましたけれども、これはやはり地方創生の取組が中核でありまして、その地方創生の取組についても、今回の高市新内閣においても、引

大臣、是非、結果目標を定めて、その目標に向かって、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を経済の分野でもやっていただきたいと思っているところです。 　責任ある積極財政の話も説明いただきましたけれども、それでは、金利やＧＤＰの見直しや物価安定目標、こういった数値のシミュレーションや見通しはあるんでしょうか。

お答えします。 　実は内閣府で様々なシミュレーションをやっておりますし、先ほど、今、物価安定の話をされましたけれども、物価につきましては、日本銀行におきまして、日本銀行法第四条及び政府と日本銀行のいわゆるアコード、共同声明がございますので、その共同声明には、政府と日銀が緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営が行われていくことが期待されておりまして、そういった面では、物価安定目標については、日本銀行の目指す二％の物価安定目標があるということは言えるかと思いますし、また、賃金その他についても、これも先ほど申しましたように、これまでのいろいろな経済動向、今後の動向もしっかり見据えながら、妙に上振れたり下振れたりしないように、そういったことを考慮しながら取り組んでいるところであります。

今お尋ねしていたのは、結果の話じゃなくて、その証拠の話なんですね。経済政策を立てるに当たって、どういう数値の根拠に基づいて責任ある積極財政をやっていくのかと。 　当然、財政出動をしていくと、それが債務も伴うものであった場合には、ＧＤＰに対する債務の比率を抑えていくという方針もあるわけですけれども、それであれば、これは事前のレクでもちょっと皆さんとも議論したんですけれども、例えば金利の見通しであるだとかＧＤＰの見通し、こういったものが伴っていなければ、責任ある積極財政というのは、ただただ看板をすげ替えたにすぎない。是非、責任ある積極財政、やっていただきたいですから、そういったシミュレーション、これからいろいろな統計も出てくる時期だと思いますので、それに基づいて、証拠に基づいた政策立案をしていただきたいと思っております。 　こういったことを考えているうちに、いろいろとニュースが入ってくるわ

お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけではございません。お米券につきましては、現状を申し上げますと、必要な地域において、例えば既に重点支援地方交付金で、三十八の自治体で、お米券、あるいはお米券に近いようなものがメニューとして採用されているということでございますし、お米券を広くほぼ全ての自治体に最優先推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて、全くまだ今決まっておりません。 　ただ、いずれにしましても、ＥＢＰＭの手法については、これは当然のごとく、しっかりとその効果を検証できるように、ＫＰＩも含めて、やりっ放し、結果は評価せずということは決してございませんので、その点については御理解いただければ幸いであります。