内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
給与 (89)
職員 (84)
公務員 (62)
民間 (50)
人事院 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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判断基準は示さないんですか、任命を拒否したという判断基準。そして、それは、文書など何らかの考え方を示したものが存在してしかるべきだと私は思っています。
例えば、公文書管理法では第四条にこうあります。当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事務の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。次に掲げるのが五つあって、その四には「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」、五に「職員の人事に関する事項」とあるんですよ。
そして、今回の件は考えが違う話じゃないですか、日本学術会議と政府の方で、受け止めが。そういった場合に、やはり軽微なものであると私はとても思えません。
ですので、伺いたいですが、これは法律違反に当たるんじゃないんです
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| 松田浩樹 |
役職 :内閣府大臣官房長
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
ちょっと別の法律の名前で申し上げますが、いわゆる情報公開法等におきまして、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報は不開示情報とされておりまして、私ども、情報公開・個人情報保護審査会からの答申も踏まえてこれまでの対応をしておりまして、適切な対応をさせていただいておるものと受け止めております。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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適切な対応をされていると言いますが、公文書管理法上の、第一条にもあります。同法が、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とすると。今のは判断基準の話ですけれども、文書を残す、文書があるなしの話で、ないという答弁をずっと一貫されているんですが、ないことに対して、法律違反なのではないかという指摘をさせていただいているんです。
この点、改めてもう一回、端的にお願いします。
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| 松田浩樹 |
役職 :内閣府大臣官房長
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
私ども、公文書管理法にも基づいて対応をしっかりさせていただいておるものと承知をしております。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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もう一度繰り返しますよ。公文書管理法の目的には、「将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」と書いてあるんですよ。その意味では、この文書を何ら残していないというのは私はゆゆしき問題だ、違法の疑いがあると強く指摘をさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、法の趣旨に基づいて、任命拒否という意思決定に至る過程、判断基準、根拠とした資料などを当委員会に御提出をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
じゃ、お答えできなかったらいいです。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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松田官房長。(梅谷委員「大臣、大臣」と呼ぶ)松田官房長、まず。(梅谷委員「いやいや、大臣にお願いします」と呼ぶ)
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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じゃ、後刻、理事会で是非協議をしていただきたいんですが、その際、関連する全ての文書、仮に廃棄されたものがあれば、それも復旧の上、提出するよう強く求めます。お願いいたします。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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御指摘の点も含めて、後刻理事会で協議をいたします。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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次は、本法案の立法事実についてお尋ねをしたいと思います。
午前の質疑では、市來委員の、学術会議が社会の役に立っていない、こういった主張についての根拠、立法事実の御説明はなかったと思います。このように、日本学術会議の組織運営や活動内容に関する様々な問題を政府も有識者懇談会もあちこちで言っているんですが、具体的な根拠が示されていないと私は思います。すなわち立法事実が示されていないと思います。この観点から、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。確認させていただきたいと思います。
そもそも、政府は、国の機関としての位置づけについて、二〇一五年に、これを変える積極的な理由は見出しにくいという検証結果を取りまとめたばかりです。しかし、任命拒否問題を経て、総合科学技術・イノベーション会議で再検討を開始したのは二〇二一年。僅か六年。この僅かな間にどのような事情の変更があったのか、お伺いしたいと思い
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 内閣委員会 |
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有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。
具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約があること、学術会議の設立時に比べて財政民主主義の要請は高まっており、国の財政的支援を受けて運営される組織として国民に対する説明責任を果たす必要があることなどが指摘をされております。
この法案は以上のような報告書の内容を踏まえて取りまとめたものでありまして、なお、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、「国民のアカデミアへの期待に応えるためには、喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検
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