内閣委員会

明確な御答弁いただけませんでした。 　やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。 　厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただい

御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。 　そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますので、あとエコーもあったりします。 　そういったことも踏まえながら、とにかく委員の御指摘の趣旨はみんなで共有するということでございますので、二次予防、こういう意味で、積極的な攻めの予防医療という概念でも踏まえて、取り組んでいくべきスタンス

ありがとうございます。 　時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 　城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。

全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 　いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。

おはようございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　先ほど所信を伺いました赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に伺いたいと思います。就任御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。 　通告していないんですけれども、イラン情勢が再びまた緊迫の度を増しておりまして、昨日から今日にかけて、イラン、そしてアメリカの停戦交渉が物別れに終わったと。そして、昨夜遅く、夜の十一時だったと思いますけれども、アメリカがホルムズ海峡を逆封鎖をしたと。で、最新の情報ですと、イランが報復を示唆していると、こういうことです。日本関係船舶がペルシャ湾から脱出できる、そういう兆候も全くありません。 　現状についてどういうふうに分析されていますか。これ、通告していないんですけど。

日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ湾内に、四十二隻だったと思

ということは、まだその船舶の脱出も含めて、日本政府として見通しが立っていないと、こういうことでよろしいですね。

何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。

先週の質疑、予算委員会だったんですけれども、締めくくりの中でも、赤澤大臣に石油備蓄の実態とか、それからナフサ不足等について伺いました。危機感が少し足りないのではないかと。そして、もうもちろん様々な、例えば目詰まりの解消とかいろいろおっしゃっていること、そして例えばガソリン、それから燃油代の高騰に対する政府の補助とか、それをやる一方で、そろそろ節約モード、省エネモードに入った方がいいんじゃないかと、こういうことも申し上げました。危機感が足りないんじゃないかというふうにお話をしました。 　その中で、これも通告していないんですけれども、石油の備蓄について、政府は、これは今もう取り崩し始めていますが、元々八か月分あると言っていたのが違うんじゃないかという指摘をさせていただきました。一日の消費量が政府が言っている燃料中心の消費以外の、石油製品、本当に幅広いので、八か月分はないんじゃないかと言いまし

先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。