内閣委員会

私がこういうふうに申し上げているのは、政府の発表と民間のいろんな現場でいろんな方がいろんな発信をされていますけれども、その落差がやっぱりあるんですよね。 　この間、新たな動きが幾つかありました。一つ御紹介しますけれども、先週九日、作業部会の第二回の会合で、石油元売の大手三社に対して、病院や公共交通機関などの重要施設向けに卸売業者を通さずに重油や軽油を直接販売するように要請したと、こういう報道がありました。なぜこういう指示を出したんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。 　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。

石油、供給足りている、それから年明け以降の分についても調達のめどが立ったと、そして今も同趣旨の発言だったと思います。 　全体としての量は足りているんだということなんですけれども、じゃ、ならば、なぜこういう要請をされたのか。これ、卸売の問題ですか。絶対量が足りない、足りていないんじゃないですか。根本的な問題ですよ、これ。いかがですか。

一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起きます。 　ただ、起きていることは、量は完全に足りているし、我々、今までどおり提供できるということを備蓄も含めて考えているわけですが、そういうことが実際、卸が

今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。 　どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。 　一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面の一面だったと思うんですけれども、入浴施設が営業停止に追い込まれている、あるいは時短営業に追い込まれている、こういう報道でありました。この施設の担当者の方は、油

重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。

そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。 　また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。 　さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ袋、広範な資材、機材の価格が高騰している、あるいは物がない。 　私、近くの、コメリという全国的なチェーンあります、農家の皆さんなんかもよく利用している、そうい

お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 　まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油は百五十八円程度、ボイラーなどに使う農業用Ａ重油につきましては百三十五円程度に抑制するよう、三月十八日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じております。 　これに加えまして、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸、そしてお茶につきましては、農林水産省として燃油価格高騰の影響を緩和するための補填金を交付しているところであります。また、御指摘のありました肥料、農業用ビニール等の農業

農業団体と連携してという今答弁ありましたけれども、ＪＡの方でも全国調査を始めたということであります。相談窓口を設置したと、こういう答弁もありましたので、これも農家の皆さんに対してきっちりと政府としてしっかり広報していただきたい、そして周知をしていただきたいというふうに思います。 　先週の予算委員会でシンナーの価格が上がっているという話をしました、七〇％、七割とか七割五分ぐらいとかですね。あらゆる石油製品、関連製品が値上がりしている、平均二、三割という話もありますけど。そういう指摘もしました。 　とりわけシンナー不足が深刻で、先ほどのホームセンターでペンキの薄め液見たんですけれども、これも一缶という、一人一缶という、こういう制限が付いておりました。まだ棚にはありましたけれども、ただ、ホームセンターの従業員の方に聞くと、追加で供給がないので、しっかりとその辺の在庫は確保しておくようにと、こ

原油や石油製品については、日本全体として必要な量が確保できているというお話を申し上げました。加えて、シンナーの川上の材料であるナフサについても、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できている、日本全体として必要な量が確保しているということであります。 　委員御指摘のシンナーについても、平時と同様、国内需要量に応じた必要量を供給することができておりますが、まさに先ほど有力メーカーの卸で起きた問題と申し上げた、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に四月は半減したというのはこのシンナーでありまして、そこのところに手を入れて、見通しとしても全体大丈夫なんだから、そういう直ちにもう反応して供給量を抑えるようなことをするなということを要請として四月の十三日に出しております。 　ということで、したがって、目詰まり、偏り起きておりますけれども、それが川中を中心に起きているということがもう