内閣委員会

御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。

これら特殊詐欺の現状は極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。警察でも各種対策を講じているところでございますが、犯人側はこうした対策を受けて御指摘のように手口をどんどん変えてきておりまして、犯罪がますます巧妙化、そして複雑化している状況だと思います。 　警察としては、海外捜査機関とも連携した取締りを推進することはもとより、こうした手口の変化を迅速的に、迅速に把握し、国民の皆様にタイムリーに情報発信を行うとともに、実効ある対策につなげていく取組を迅速かつ効果的に継続していきたいと考えております。私としても、このように警察を指導してまいりたいと考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　政府のジェンダー平等社会に向けた取組についてお聞きいたします。 　まず、先月二十五日に日本共産党の吉田紋華三重県議が発信したＸの投稿に対し、女性蔑視に基づいた殺害予告を含む誹謗中傷の攻撃が行われていることについての政府の認識と対応についてです。 　このＸの投稿は、今日はいきなり生理になって困った、用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンが残念ながら配置されていなかった、家に帰るまでにちゃんと対処できなかった、二十七歳でもこんなこと起こります、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいというものであります。 　この発信に対して多くの共感の寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして県議会事務局に、いい年して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田紋華議員を殺害しますという文言のメールが、同じアドレスで一分置きに八千件を超えて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 　内閣府におきまして、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援してございます。 　令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、独自の取組を含め九百二十六団体と承知してございます。生理用品をトイレ個室内に設置することですとか、意思表示カードなどを使用して声を出さずに利用できるよう配慮、工夫されている例もございまして、困ったときにはどなたでも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。 　内閣府におきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進めていただけますように、地域女性

女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だということでありました。 　例えば、杉並区も二〇二二年から全区立小中学校で生理用品の無料配布をトイレで行っておりますけど、岸本区長はＸでこう述べているんですね。トイレットペーパーと同じように必要な人が入手できるようにという気持ちです、全ての人が尊厳を持って生理期間を過ごせるように取り組んでまいりますと、こうなっております。 　かつては、急に催したときのために男女問わずにティッシュ持ち歩くのが当たり前でありましたけど、今ではどこでもトイレットペーパーが設置されているんですね。女性にだけ生理用品は身だしなみなどと称して負担が掛かることが当たり前でいいのかと思います。 　今、初潮年齢が早まって、出産回数も減っているので、生涯月経回数が昔よりも格段に増えていると。専門家は、子供を五人、十人と産む時代では生涯で五十回ぐらいだったけれども、今は四百五十から五百

男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことが男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であると認識しています。このため、リプロダクティブヘルス・ライツ、すなわち性と生殖に関する健康と権利に関する認識が社会全体で深まること、これが必要だと考えております。 　委員御指摘の三重県における事案につきましては、警察において捜査が進められていると承知をしておりますのでコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として、誹謗中傷や殺害予告といった社会通念を逸脱した脅迫などの言動は、人権を侵害するものと考えられ、許されるものではないと考えています。

この問題は、一般的脅迫にとどまらない、まさに女性の人権に関わる問題だということを是非強調しておきたいと思うんですが、さらに、一般的な人権侵害にとどまらないんですね。このいわゆる女性嫌悪とか女性蔑視と訳されるミソジニーが基づくものだと私は思います。これに基づいて、歴史的な家父長制の影響を受けた社会慣習に異議を唱えたり声を上げて行動する女性を嫌悪し、男尊女卑の規範を壊そうとする者を攻撃して黙らそうとすると、こういうものだと思います。 　私、このミソジニーというのは、この男女共同参画社会とは全く相入れないことだと思うんですよね。大臣の認識、そしてミソジニーをなくしていくことの必要性や取組について、いかがでしょうか。

委員御指摘のミソジニーに関しては、政府として定まった定義はないものの、女性蔑視、女性差別などと和訳されることがございます。この女性蔑視、女性差別は、政府が第五次男女共同参画基本計画において掲げる、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に沿うものではないと考えております。 　女性蔑視、女性差別をなくしていくためには、性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための取組や男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要であり、あわせて、これは社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた機運を醸成していくことも不可欠であります。このため、政府におきましては、男女の地位の平等感を始めとする項目について世論調査を行い、その調査結果を参考に性差に関する偏見の解消ですとか固定観念の打破を図っているほか、性別による無意識の思い込みに関する調査研究結果の公表ですとか、職業生活、家庭生