内閣委員会

今、様々なことがありました。 　前回質問でも紹介しましたけれども、厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会でも、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍が必要などと述べられております。 　地方自治体や公共交通施設などで新築や改築などの機会でこの男女比の改善を進めることとか、大きなイベントなんかのときにやっぱり女性だけが並ぶということがあるわけで、これを改善することが、促進をすることが必要だと思うんですよね。前回の質問のときに、厳格な最低基準のようなものでなくても、この目安になるような男女比の考え方を示すべきだと求めたんですが、なかなか消極的な答弁でありました。しかし、災害時は、三対一を、これを満たすべき基準と今度格上げされたわけですから、日常的にも当然これが満たすことが必要だと思うんですよね。 　そういう点で、是非、男女共同参画の立場から、明確なこういう考え方を目安

令和二年五月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げています。また、この防災・復興ガイドラインには、スフィアハンドブック二〇一八において、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることについても記載をしているところです。 　公共の施設には様々なものがあり、平常時において一概に定量的な基準が当てはまるとは考えておりませんが、能登地震においても、平常時から男女別データを活用した災害対策の具体的な方法を確立することの重要性が指摘されております。 　現在取りまとめを行っている調査報告書の公表などの機会を捉えて、男性用と女性用の便器の数に関し、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる

社会は変化し、認識も進んでいます。是非進めていただきたいんですね。 　これまで男女共用だけだった東海道新幹線に、三月のダイヤ改正で女性トイレが設置をされました。今までは奇数号車に男女共用の個室が二つと男性用のトイレ一つだけだったんですけど、そのうち個室の一つを女性専用としたわけです。これ、女性の利用者の増加と女性が声を上げたことによって変化がしました。こういう社会参加と女性の声を上げることによって前に進んでいることをよりもっともっと前に進めるという点で、是非、男女共同参画大臣として、全ての女性が尊厳を持って暮らせるような後押しをしていただきたいと思います。 　以上、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増

委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。 　いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり、社会総掛かりで対策を進めていくことが重要と考えております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、文部科学省等の関係機関とも連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、いじめ防止、不登校対策、そしてまた子供の自殺対策、これは政府一丸となって取り組むべき問題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 　当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 　で、学校に何が求められているのかということなんですね。やはり、子

今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。 　子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべきというふうに考えておりまして、これも引き続き文部科学省とも連携しながらそうした必要な取組を進めていかなければならないと考えております。

それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 　だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。

お答えいたします。 　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。 　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録されまして、約七十五万人のユーザ

結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 　私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 　だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生