内閣委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生君。

皆さん、おはようございます。自民党の田中良生です。 　今日は、当内閣委員会において、城内大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。城内大臣は外交にも精通しておりますので、トランプ関税に関してもお聞きしたいところでありますが、今日は法案質疑ということですので、このＡＩ推進法について、大局的見地から御議論をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、ＡＩ推進法でありますが、まずは、ＡＩとは何か。ＡＩとは、人間と同じ知的作業をする機械を工学的に実現する技術と言えるものであります。世界経済ですとか人間社会を大きく変容させる力を持ち得るものと考えているところであります。 　ＡＩは、現在、かつてない速度で進歩をして、経済や社会に大きな変革をもたらしています。特に、中でも、生成ＡＩを始めとする最新のＡＩ技術、これはビジネスから日常生活に至るまで幅広い分野で活用が拡大

田中良生委員の御質問にお答えしたいと思います。 　言うまでもなく、ＡＩは我が国の経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であります。 　一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されておりまして、多くの国民の皆様がＡＩに対して不安を感じていらっしゃるとともに、我が国のＡＩの研究開発と活用は、他の先進国と比べてやはり低迷している状況にございます。 　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にリスクへの対応を行うとともに、安全、安心なＡＩの開発を進めることで国民の皆様のＡＩに対する不安をしっかり払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていくことが重要と考えております。 　こうしたＡＩにつきまして、これまで我が国におきましては、既存の刑法や個別の業法等、例えば、ＡＩを使った医療機器でしたら薬機法とか、あるいはＡＩの技術を使った自動運転技術に

ありがとうございます。 　ＡＩの恩恵を最大限に引き出しつつ、リスクに備える枠組みを構築することが重要であるということだろうと思います。日本経済の持続的な成長と国際的なＡＩガバナンスへの貢献、これを両立させていかなければならないということだろうと思います。 　今回提出されましたこのＡＩ推進法案でありますが、ＡＩ時代を見据えた国内体制の整備であると同時に、やはり国際社会における先導的なモデルケースとしていかなくてはならないと考えるところであります。 　日本政府は、世界に先駆けて、人間中心のＡＩ社会原則を打ち出しました。一昨年のＧ７広島サミットでは、生成ＡＩを含む高度なＡＩの国際ルール策定に向けたいわゆる広島ＡＩプロセス、こうしたものを主導してきました。 　国際的な規範策定に重要な役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、改めて、これまで我が国が果たしてきた役割についてお伺いをさせて

日本がこれまで国際的に果たしてきた役割についてお答え申し上げます。 　我が国は、二〇一六年に、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、ＡＩ研究開発の原則の素案を提案いたしまして、その後、二〇一九年に、人間中心のＡＩ社会原則を公表したところでございます。これは、同じ年にＯＥＣＤで採択されました、国際的なＡＩガバナンスに関する基本的な原則であります、ＡＩに関するＯＥＣＤ原則に大きな影響を与えたと認識をしております。 　また、二〇二三年になりますけれども、我が国が議長国となって開催されたＧ７におきまして、ＡＩ関係者に向けた国際規範であります広島ＡＩプロセスを日本が主導して実施してまいりました。 　その後、二〇二四年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、我が国が積極的に関わる形で、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、現在では五十五の国・地域が賛同するなど、アウトリーチ活動も積極的に

ありがとうございます。 　次に、諸外国との差異についてお伺いさせていただきたいと思います。 　このＡＩガバナンスをめぐっては、各国がそれぞれ異なるアプローチを模索しています。各国の対応は様々でありますけれども、その根底にある課題、これは共通をしていると思います。すなわち、ＡＩの持つ恩恵を最大化しつつ、リスクを抑制するためにどのようなルール形成が最適かという点であろうと思います。 　そこで、お伺いします。 　主要諸外国と我が国との法制度の比較、特性についてお伺いさせていただきたいと思います。

諸外国のＡＩに関する制度と我が国の制度の比較につきましてお答えを申し上げます。 　近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応は進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、例えば、ＥＵにおきましては、人間の安全ですとか基本的な権利の保護という観点から、新たに法律を制定いたしまして、包括的な規制を導入しているということでございます。 　一方、アメリカにおきましては、今、いろいろ変化があるところでございますけれども、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には、事業者の自主的取組を踏まえた上で、既存の法令を活用しながら進めているというふうに認識をしております。 　このように、それぞれの国の法体系、あるいは社会的、歴史的背景は異なっていると思いますが、それに応じて制度整備が進められているというふうに考えております。 　こうした中、我が国におきましては、既存の法令ですとかガイドラインを活

分かりました。 　ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。 　このような、促進と規律の両立、これを図る戦略によって、日本モデルとして、イノベーションとリスク対応の調和を実現して、国際的にも、調和、整合性の取れたルール形成に貢献していく考えであろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　次に、ソフトローでの対応の実効性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国では、これまで、ＡＩ分野において、ソフトロー、つまり非拘束力の、ガイドラインですとか業界の自主規制等を重視する方針で、段階的に対応を進めてきたものと思っております。 　二〇一九年には、人間中心のＡＩ社