内閣委員会

お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。 　そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。 　また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、また、賃上げを実現するためには労務費を含めた価格転嫁や生産性の向上が必要である、こういったことが関係者間で共有できたと考えております。 　その結果、地元紙を始め

まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。 　繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛かるんだみたいなことにこれならないように、是非注意して取り組んでいただければ有り難いと存じます。 　先ほど赤澤大臣から新しい資本主義実現会議について御説明いただいたんですけれども、ちょっとこの中で、三つあるというふうに御説明していただきま

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。 　具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。 　本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、ＭアンドＡの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やＭアンドＡに関する不安や障壁を取り払うというためのものでござ

ありがとうございました。 　今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。 　でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは、強制じゃないんですけど、でもやっぱり寄り添っていただいて、そっちの方がいいですよという御提案も是非していただきたいと思っております。ありがとうございました。 　ちょっと短い時間で恐縮です、続いて、洋上風力についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。 　洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。このため、洋上風力発電の国内関連事業者が予見性を持ってこうした船舶の確保に取り組めるよう、国土交通省では、関係業界、関係省庁の協力を得まして、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会を今年三月に設置いたしました。 　本検討会では、エネルギー基本計画や想定される施工方法などを踏まえ、どのような船舶がいつ頃までにどの程度必要になるのかといった需要量の試算や、日本の海域特性に対応し

御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。 　私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。 　吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にしているのか、政務官の言葉から御説明いただきたいと思います。

竹詰委員にお答え申し上げます。 　先般、高見政務官からも答弁しましたとおり、外国籍船による国内輸送は船舶法に基づき原則として禁止されているところであり、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には原則として日本籍船である必要があります。このため、政府参考人から答弁しましたように、国内関連事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるよう、検討会においてその将来需要見通しの検討を進めているところであります。 　国土交通省といたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑み、日本籍船の確保に官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

今、吉井政務官がおっしゃっていただいたとおりで、その内容で私も御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　二〇二〇年十月の日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐっては、この間、多くの法律家や任命拒否された六人が、任命拒否理由の開示を求めて、情報公開請求や情報開示請求訴訟に粘り強く取り組んでこられました。 　二〇二三年八月七日の情報公開・個人情報保護審査会答申書は、請求人の主張としてこう述べております。日本学術会議法は、学問の自由を保障する観点から、会員は学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に推薦し、この第十七条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めており、内閣総理大臣の任命は形式的任命にすぎないことが国会で繰り返し確認をされてきたと。国会の審議を踏まえた非常に重要な指摘であります。 　この問題に関して政府は、任命に関する一連の手続は終了していると繰り返しておりますが、六

今、井上委員から御指摘のあった趣旨の発言があったということは承知をしておりますが、係争中の訴訟に関することでございまして、コメントは差し控えたいと思います。 　その上で、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。