あかま二郎

お答えいたします。 　まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 　その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 　この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。 　これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認であるとか、御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認、それに加えて、すぐに逃げられる態勢の維持、これは非常用の持ち出し品の常時携帯などの特

日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。

日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。

お答えいたします。 　日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。

お答えいたします。 　今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 　福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援というものが改正災害救助法に基づいて行われたところであります。 　同時に、今御指摘のあった被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。被

お答えいたします。 　先ほど来の話にあるとおり、その調査結果においては備蓄なしという自治体が多かったということを踏まえながら、夏の暑い時期、さらには、一方で寒い時期にこういう話もあるでしょうし、またかなり長時間避難場所にとどまらなければならないという話もあるでしょう。そういったことが明らかになったわけで、指定緊急避難場所での備蓄も含めて、地域全体として必要な、十分な備蓄を行うことの重要性、これはもうまさに喫緊の課題だというふうに思っております。 　内閣府、国として、各自治体における備蓄を促進するため、まず備蓄すべき品目、また数量等、考え方をより具体的にまず示していくこと、これによってまず対応、必要な対応を行ってまいりたい、そう思っております。先ほど答弁ありました熱中症対策、ここにおいて必要な物資等についても、在り方、検討を今進めておるところでございます。 　そして、これを裏付けるとい

今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。 　まず、一点目でございます。 　いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。 　あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行

お答えいたします。 　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。 　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。 　財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。 　その辺はまた、議論進める

お答えいたします。 　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。 　加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とか

委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 　内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。 　引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。 　以上です。