内閣委員会

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、赤澤大臣におかれましては、先ほど、米国の関税対策に対する担当大臣ということで、恐らく御快諾いただいたと思いますけれども、本当に大役でございますけれども、我が国の行く末が懸かっている大変重要なお役目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この後の質問にも関わる内容でございますが、私からは二〇二五春闘と賃上げについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　労働団体の中央組織である連合は、二〇二五春闘の集計について、三月十四日、三月二十一日、そして四月三日と、今まで三回この集計結果を公表しております。 　従来の傾向といたしましては、最初の集中回答日、いわゆる大手が先行していきますので大手の企業の回答結果であって、後になればなるほど中小企業の回答結果が出てくるので、回答水準は最初が一番高くて徐々に下がっていくというのが従来

今年の春季労使交渉では、連合の第三回回答集計、四月三日ですが、において、前年を上回る五・四二％、ベースアップは三・八二％、中小組合については五・〇〇％、ベースアップは三・七三％の賃上げとなったのは委員御指摘のとおりでございます。また、全体も中小組合も第三回集計は第二回集計を上回るものになったというふうに承知をしております。 　これらは三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く感じているところでございます。

大臣、ありがとうございました。 　今本当に大臣がおっしゃっていただいた、私も長らくこの連合の春闘に関わってきたんですけれども、二回目よりも三回目の方が集計結果が良くなるというのは非常にまれなケースで、すなわち、先ほど言いましたように、後になればなるほど中小企業が結果が出てくるので、二回目よりも三回目の方が上回るということは中小企業の春闘結果がいいという意味に、そういう裏付けになるものでございますが、ただ、この先も中小企業は注意をして見ていかなきゃいけないと思っております。 　この中小企業が五％を超える賃上げとなれば、本当にこれ、おっしゃったように、昨年と同じ三十数年ぶりということなので、これは本当に注目すべき数字なんですけれども、ただ一方で、大手が五・四二％、中小が五・〇〇％ですと、この開き自体は、開き自体は実は、今までの、今日までの結果ですけど、格差が広がっているという状況なんです。

委員御指摘のとおり、連合の第三回回答集計において、全体の集計結果が五・四二％の賃上げであるのに対して中小組合では五・〇〇％の賃上げとなっており、中小組合の賃上げ率は全体よりは低くなっておりますが、昨年度からの伸びは中小組合の方が大きく、現時点では格差は若干縮小しているものと承知をしております。雇用の七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様方が賃上げの原資を確保できるように、稼ぐ力を高めていただくことが重要であると考えております。 　政府としては、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、施策を総動員して取り組んでまいります。

今御回答の中にＭアンドＡのことも触れていただいて、これはちょっと後ほど改めて質問させていただきたいと思います。 　今までの予算委員会で、赤澤大臣がこういう御発言をされました。全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃上げ、賃金の引上げの機運醸成にも取り組んでおりますと、こういった御発言がありました。 　やはり、中小企業が今まさにこの交渉の真っ最中でありますので、その経営者が、中小企業の経営者が先行きが見通せないと思うと賃上げの決断ができない、見通せると思うと決断ができるというのが、私の経験もそうなんですけれども。一方では、足下では物価が上がっているという状況でありまして、このままですと、物価を上回る賃上げというのが本当に期待できるかどうかというのが今非常に瀬戸際だというふうに思っているんです。まさに今、中小企業が

竹詰委員御指摘のとおり、さい先のいいスタートを切った春季労使交渉について、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつながっていくことがもう極めて重要であると考えております。 　中小企業などの皆様が確かにもうかり、安心して賃上げができるよう、三月二十八日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示がございました。我々はこれまで、中小企業の皆様の稼ぐ力を高めるために、基本的に三つの政策を全力で取り組んできております。価格転嫁、生産性向上、事業承継とＭアンドＡでございますが、全く新しいパッケージを策定することをその場で総理が指示をされたところです。 　具体的には、価格転嫁については六月までに、地方では重要であります官公需において、価格転嫁のための施策パッケージを新しく策定をいたします。地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公

今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。 　この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。