北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところであります。 　御指摘の表現につきましては、こうした観点も踏まえ、日朝間の懸案解決に向けて一歩でも前に進めていくという決意を表現したものであり、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくという大局的な観点から総理自ら判断していくという決意を述べられたものと承知しています。

○委員長（山谷えり子君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山谷えり子君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　お尋ねします。ハイレベルとはどのレベルかを言うのか、具体的にお示しください。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えています。 　いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○舩後靖彦君　質疑のたびに申し上げておりますが、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府はあらゆるチャンネルを使って問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○新妻秀規君　まず冒頭、委員長、理事、委員各位の皆様の御理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限の下、質疑の機会いただけたことを感謝したいというふうに思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を拉致問題担当大臣、そして外務大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生始め皆さんも質疑されていますけれども、私からも問いたいというふうに思います。 　首相は、五月二十七日に開催されました北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も、外務次官がその二日後の五月二十九日に、日本が新たな決断をし、関係改善の活路を模索しようとするならば、会えない理由はないとの談話を公表いたしました。 　また、首相は、この国会冒頭の十月二

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の北朝鮮への対応については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。 　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。引き続き、総理の指示の下、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すという方針でございます。その中でも、この拉致被害者の御家族の問題、大変御高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題であるということであります。ひとときもゆるがせにできない人道問題と強く認識しているところであります。 　総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていく、こうした観点から御決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということに取り組んでこられました。そして、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている、こうしたメッセージも強く述べてきたところ、述べてこられたところであります。 　こうした思いは十一月二十六日の国民

○新妻秀規君　今両大臣から答弁にございましたように、この時間的制約、ここを意識しながら、この首相直轄のハイレベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたい、この思いであります。 　続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは防衛省に伺います。 　北朝鮮が二十一日夜に、十一月の二十一日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連の安保理の決議への違反であり、断固抗議をするものであります。十一月二十九日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また国民への適時適切な情報共有、こうしたことに言及をされております。 　ここで、日本政府、防衛省は、当時、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしておりました。そして、北朝