北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の北村経夫でございます。 　林拉致問題担当大臣と岩屋外務大臣、質問するのは初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　先般の連休を利用いたしまして、拉致被害者家族会、救う会の皆様とともに、拉致議連のメンバーとしてワシントンを訪問いたしました。超党派でつくるこの拉致議連からは八名の議員の方が今回参加されました。毎年この三団体で訪米しておりますけれども、この八人という人数は過去最多でありました。ここにおられます衛藤先生、山谷先生、そして川合先生も御一緒であったわけでございます。 　第二次トランプ政権が発足して初めての訪米でありました。政権発足後、ちょうど百日ということでありましたけれども、まさに、北朝鮮の政策、トランプ政権が対北朝鮮政策を検討中であろうという、そういうタイミングでの訪米であったわけであります。非常に有意義だったと私は思っております。 　今回は

北村委員とは同じ山口県ということで緊密に連携を取ってきたわけでございますが、質問を受けるのは初めてと、こういうことでございますので、しっかりお答えをしたいと思います。 　今委員から御紹介がありましたように、この今回の訪米、三団体、いわゆる三団体、拉致議連、家族会、救う会が大変多くの皆様と精力的にお会いをいただいておるというふうに承知をしております。米国の政府高官ですとか与野党の連邦議会議員、有識者、こういう皆さんと面会して、今委員からもお話がありましたように、この問題の解決のために残されている時間が限られていると、こういう切実な思いを直接お伝えいただいて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けたより一層の支持、協力、まあワンランクアップだと、こういうふうに御紹介あったとおりだと思っておりますが、非常にすばらしい訪米だったというふうに思っております。 　委員からもお話がありましたが

今、林大臣が触れていただきましたけれども、今、日米連携、私もお話をいたしましたけれども、次に外務大臣から伺いたいというふうに思っております。 　家族会の皆様は、必ず親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国を実現してほしいというふうに訴えられているわけであります。時間的に制約がある中で拉致問題を解決するためには、今大臣も触れられましたけれども、主体的な、我が国の主体的な取組も必要でありますけれども、やはり米国の、アメリカの圧力、これも重要だというふうに思っております。 　外務省として日米連携強化のためにこれからいかに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

まずは、訪米、誠にお疲れさまでございました。北村委員始め先生方が訪米をいただき、また米国の有力な関係者の皆様に拉致問題について訴えていただいたことは、非常に時宜を得た有意義な御訪問であったと思います。敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 　その上で、ただいまのお尋ねですけれども、米朝協議の今後の見通しについてこの段階でお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしても、今後実現するであろう米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されることは、この問題の解決に向けた我が国の取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。 　このような観点から、二月の日米首脳会談の際にも、石破総理からこの拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったというふうに思っております。私も、二回の日米外相会談のほか、もう数回、

トランプ大統領は、就任後も金正恩との個人的関係を強調し、そして米朝首脳会談、意欲を示しているわけでありますので、その辺の情報収集はしっかりとして、やっていただきたいというふうに思っております。 　次に、北朝鮮の政策についてでございますけれども、北朝鮮とロシアは二〇二三年以降、相互訪問、首脳訪問をしております。そして、昨年には事実上の軍事同盟であります包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、さらに、ウクライナ戦争においては一万数千人の北朝鮮軍を派遣しているわけでございます。その意味で、軍事、経済など幅広い分野で協力関係を急速に深化しているわけであります。 　こうした北朝鮮の対外政策の変化を受けまして、政府として拉致問題の即時解決のためにいかに取り組んでいくとしているのか、その辺を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。 　このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった軍事協力が進展をしております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであると考えております。 　さらに、国際社会においてウクライナをめぐる様々な動きが今起こっている中で、四月末にはロ朝双方が北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘に参加した事実を公式に対外公表し、プーチン大統領は北朝鮮に謝意を表明する声明を発表したと承知をしております。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉

ありがとうございます。 　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。 　二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。 　その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況