北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮による拉致被害者、そしてその疑いのある被害者がいらっしゃる国々と協力していくということは、問題解決に向けて大きな一歩につながる動きだと思います。 　日本政府として各国とどのような連携を取っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。 　石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による拉致の被害者がいる韓国を含む日米韓首脳会合において、拉致問題の即時解決への支持を得ております。また、昨年十月のタイを含む日・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、拉致問題の解決の重要性について改めて訴えていただいております。 　私も、外務大臣として、かれこれ百近い国の外務大臣と直接会談をしたり電話会談をしたりしてまいりましたが、ほぼ全ての会談において、特定の目的を持った会談以外の全ての会談において拉致問題を取り上げて日本の立場を説明し、理解と支持を得てまいりました。 　こういった取組を今後ともしっかり続けてまいりた

ありがとうございます。 　御指摘いただいたタイでですね、タイ人の拉致被害者の方を取り上げさせてください。アノーチャ・パンチョイさんという方なんですけれども、一九七八年にマカオで行方不明になりました。政府はこのアノーチャ・パンチョイさんについてどの程度情報を把握しているのか、そして共有しているのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま委員より御説明いただきましたとおり、国連におけます人権に関する国連調査委員会最終報告書におきましても、このパンチョイさんが一九七八年、マカオ滞在中に拉致されて北朝鮮へ連れていかれたと、こういう記述ございますし、また、その後、タイ政府がパンチョイ氏の情報提供を北朝鮮当局に繰り返し要請しているにもかかわらず、前向きな対応がなされていないと、このような記述もあるところでございます。 　我が国におきましても、このタイを含む国際社会との連携が不可欠ということでございますので、今後とも緊密に連携してまいりたいと考えてございます。

というのも、曽我ひとみさんであるとか亡くなられたジェンキンスさんも、このアノーチャさんについて証言をされているんですね。こういった情報をタイとどのような共有をしているのか、これからの発展というか何かにつながる動きがあるのか、今一番新しい情報をお伺いできればと思います。

御指摘のとおりでございます。 　拉致問題、国際社会全体の課題でございますので、タイを含めて国際社会の理解と協力を得ることもこれ不可欠でございますので、そのような観点から、タイとの間でございますけれども、拉致問題の情報共有含めて北朝鮮の対応につきましても緊密に連絡を、連携を取ってきていると、こういう状況でございます。

国際的に、この皆さん、とにかく国内のみならず連携を取っていただきたいと、その新しい情報を常に発信していただきたいというのが家族会の皆様の思いなので、是非よろしくお願いいたします。 　石破総理、岩屋大臣、林大臣、拉致問題について今も、先ほどもお話ございましたけれども、拉致被害者や御家族が御高齢となられるというこういった状況の中で、時間的制限がある、ひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに示していらっしゃいます。 　先ほど北村委員からもお話がありましたけれども、拉致被害者である有本恵子さんのお父様の明弘さんが亡くなられて、本当に娘思いで、恵子さんの再会を果たすために長年にわたって活動されてきた明弘さんの気持ちを思うと、本当に胸が張り裂けそうな思いでございます。一九九七年の家族会創設前から、明弘さんはずっと長くにわたって活動を続けておられました。再会はかなうことなかったということなん

もう、二〇〇二年でございますから、二十三年前ですが、五人の被害者の方々が帰国をされて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないと、これは本当に痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っておるところでございます。 　御家族の皆様とは緊密にコミュニケーションを取らせていただいていますが、長年にわたる苦しみと悲しみ、そして何としてでも肉親との対面を果たしたいと、この切実な思いを都度都度お伺いしておるところでございまして、一刻の猶予もないという切迫感、改めて共有、痛感しているところでございます。 　まさに今委員からもお話がありましたように、拉致被害者御本人たちも御家族も御高齢となる中で、時間的制約のあるこの拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であるということでございます。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断

そして、岩屋外務大臣ですけれども、本年の外交演説におきまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりありませんと述べられました。この点について、石破政権はこれまでの政権と同様の考えを引き継いでいるんだと思います。 　しかし、気になるのが、石破総理が就任前から掲げてきた東京と平壌に連絡事務所を設置するという、家族会、救う会、これは強く反対しているということで、これは、これこそ取り下げるということはないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方でございます。 　その上で、連絡事務所の設置につきましては、御家族の皆様、家族会からの御懸念も含めて、反対の立場からの御議論があるということはよく承知をしております。 　政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討をしているところでございます。その政府の対応について、具体的に何を検討をしているか、どういう動きをしているかと明らかにすることは、ある意味手のうちをさらすことになって、今後の対応に支障を来すおそれがありますことは是非御理解を賜りたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、そのような考え方に基づいて、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国