厚生労働委員会

今日は皆さんのお手元に、資料一、二、見ていただければ、当日大臣に出した要請文の内容も書かれています。 　それで、大臣はこの要請文への対応をどうなさるんでしょうか。

まず、引き続き関係する議員の方々であったり団体の方々のお話をよく伺いながら丁寧に状況を把握していくように指示をさせていただいたところでございます。

要請文に対して何らかの回答を市民団体、刻む会の方に回答するというおつもりはありませんか。

まず、こういった御要望を受けておりますから、丁寧に状況をまず把握することが大事だというふうに考えております。

状況を把握するんだったら是非現地に来てほしいんですよ、大臣。要請書の中に書いてありますよね、現地の状況を把握するためにも政務三役の現地視察を行っていただきたいと、そして、厚労大臣と刻む会との懇談の場を設定してほしいと、そして坑内の状況を唯一把握するダイバーとも面談、会ってほしいという要望があります。 　この間、こちらから何度か要請をしておりますけれども、まず私、実現できることとして、この二点、要請の最後の二点に関しては、大臣、実現可能なんじゃないかなと思っています。なぜなら、昨年の答弁でも、大臣が市民の皆さんと対話しながらというか、お話を聞きながらということを御答弁されていると思うんです、昨年の十二月の私の質問の場でですね。ですので、やはり要請を受けてできること、また予算のことに関してはいろいろとあるかもしれませんけれども、まずできること、現場を知るということであれば、どうでしょうか、大

済みません。まず、去年の議事録が手元にないのであれですが、私の記憶でいえば、対話をしながらとは申してございませんで、そういった方々の御意見も承りながら、今回もこの御要請書いただいているわけですから、そういった御意見も踏まえながらという趣旨で申し上げたものというふうに承知をしております。 　その上で、この長生炭鉱の御遺骨については、海底の坑道に埋没していると考えられるものでありますが、その御遺骨の位置、深度等が明らかでなく、また八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念もあることから、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えておりまして、こういったことから現時点で現地を訪問することは考えておらず、引き続き丁寧に状況を把握してまいりたいというふうに思います。 　懇談等につきましても、まずはその事務方を通じて丁

政務三役が無理だったら人道調査室の人を派遣するということだってできると思うんですよね。現場を見ずに安全性に不安があるということを繰り返し言われていることに、やっぱり市民団体の皆さんは疑問を持っているんですよ。一度も見に来たことないでしょうと。見に来たことなくて安全性云々って言うんですかというところに大変不満を持たれていると思います。 　この間、政府は、今の大臣の答弁にもあったように、対応可能な範囲を超えているとして、御遺骨収容に向けた調査に消極的な態度を示していらっしゃいます。繰り返しになりますけれども、昨年も言いましたけれども、政府が対応可能な範囲を超えているということを、市民が今二千万円以上お金を集めて、自分たち、多くの方々ですよ、日本の多くの方々がお金を出してこの調査を行っているということを、是非いま一度受け止めていただきたいんですよ。政府が対応可能な範囲を超えているということを市

人道調査室の予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨につきまして、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費であるということでございますので、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うということは困難だというふうに考えております。

答弁が全く変わりませんね。政府の姿勢が変わらない中で、市民の皆さんは一歩一歩、御遺骨を見付けるために、収容するために頑張っていらっしゃるわけです。政府よりも市民団体の方が先を行っているという状況です。 　こういう中で、大臣に改めてお伝えしたいんですけれども、御遺骨が見付かっても、そして、もしかしてここで調査中に事故が起きても、その責任を問われるのは私政府だと思うんですね。今、水に埋まっていた坑口が空気に触れて急激に劣化が進んでいます。だから、この調査、もう放っておいて何年先でも大丈夫という状況じゃないんですね。早期に対応をしなければいけないということを考えて、そしてなおかつ、何か起きたときでもやはり国の責任が問われるということは改めて大臣にはお伝えし、引き続きこの長生炭鉱の問題については大臣に御報告をさせていただき、そして、どうぞ大臣、刻む会の皆さんと、そしてダイバーの皆さんと面談をする

内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 　石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 　そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化いたしまして、五月を目途に取りまとめるよう、改めて総理から御指示があったところでございます。 　対応策はどのような中身なのかということで