内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

お答えいたします。 　日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 　御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。 　スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷

お答え申し上げます。 　賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。 　御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二％、中小組合で四・九三％の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回り、前年比マイナス一・八％となっておるわけでございます。 　政府といたしましては、石破総理も申し上げておりますとおりでございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を定着させ、大臣も申されていましたとおり、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することといた

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。 　具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。 　本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、ＭアンドＡの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やＭアンドＡに関する不安や障壁を取り払うというためのものでござ

お答え申し上げます。 　特にこの様式に明示はございませんが、基本的には前回の交渉のときからの単価の上昇率を想定しているものでございます。

お答えいたします。 　御指摘の点については、特定最低賃金も含まれるものでございます。

内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 　石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 　そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化いたしまして、五月を目途に取りまとめるよう、改めて総理から御指示があったところでございます。 　対応策はどのような中身なのかということで

小森先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。 　スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七％減、中国が約五五％減、英国が約六二％減と大きく減少しております。 　一方で、我が国では、同じく民間によ

お答え申し上げます。 　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 　この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。 　中小企業としては

○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。 　石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。 　この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただいておりますように、先月の十一月二十六日の火曜日に石破政権として初回となる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理の方から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取

○政府参考人（馬場健君）　先生御指摘いただきましたとおり、二〇二二年に策定したスタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二一年に八千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。 　スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年度以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。 　民間の調査結果では、海外主要国における二〇二三年の投資額は、先ほど、二〇二一年我が国八千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありましたら、二〇二一年比で約五九％減、中国は約三五％減、英国は約四八％減と大きく減少しております。他方で、我が国では、同じ民間による調査結果によりますと、二〇二三年のスタートアップへの投資額は七千五百