厚生労働委員会

同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の既存の雇用慣行やそれを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、また、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現するに当たってはいまだ難しい課題があるというふうに考えております。 　また、非正規雇用として働く女性の割合は男性と比べて高いことから、同一労働同一賃金の実現に向けて正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の理由のない待遇差を埋めることは男女間の賃金差異解消につながる側面もあるというふうに考えております。 　引き続き、男女間の賃金差異是正に向けた取組を総合的に進めてまいりたいと思います。

いや、だから答弁書読んでくれるなと言ったんですよ、後ろから差し入れたけど。それ十二月の答弁書と同じですよ、大臣。同じこと答弁されている、同じ答弁書来るから。議論が深まらないじゃないですか。そのことを指摘をして今日改めてお聞きをしているのに、去年の十二月と同じ答弁書じゃ議論が深まらないですよ、大臣。 　今のような話、去年十二月やりましたよね。さっきジョブ型の話したけど、ジョブ型のときには、いや、日本型のジョブ型に変えていくんだと言いながら、今、相変わらず日本の雇用慣行だから難しいとおっしゃる。この矛盾は何ですか、大臣。

それは、今後検討していくに当たっては、なお乗り越えなきゃならない様々な課題があるということで、今申し上げたということでございます。

日本がＩＬＯ百号条約批准したのはいつですか。ＩＬＯから、この間、百号条約の履行が不十分だという勧告、指摘、何度受けてきましたか。 　大臣、そのことも、せっかくこうして所信質疑で繰り返し取り上げているわけですから、ちゃんと、事務方今更メモ入れているけど、もういいです。そこはちゃんと理解していただいて、今のような大臣答弁、もうこれまでずうっとその営みはやってきたんです、ＩＬＯと。でも、相変わらず厚生労働省は同じ説明をＩＬＯに対して繰り返している。それじゃ駄目ですよ、大臣。何十年もやっているんですよ、もう。だから、もう前に進みましょうよ。 　我々は、これＩＬＯも職務評価制度、同一価値労働、価値の評価、この評価基準、職務評価の在り方、全部ガイドライン出して指針に出しています。日本でも研究者の皆さんが具体的な提案されているんです。大臣、そのことも是非御理解をいただいて、これをもう日本で実践してい

契約の名称であったり内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要だというふうに思っています。 　全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から実態として労働者の働き方をしているが労働基準法等に違反した扱いを受けている旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、調査の結果労働者に該当し、法違反が認められた場合には、事業者に対して違法状態の是正を指導しておるところでございます。 　また、昨年十一月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせて、全国の労働基準監督署に相談窓口を設置し、その周知を図っているところでございまして、これらの取組を通じて、引き続き、業務委託やフリーランスとして契約しながら実態は労働者として働いている方々の保護を図ってまいりたいというふうに思います。 　

大臣、これまた御存じのとおり、既に雇用類似の労働者に対する労働法制の適用はもうずっと議論しているんです、何年も。でも、一向に進まないんです、具体的なところが。 　もうプラットフォームワーカーの労働者性については、もう一定、判決出ているんですよ、認めるべきという。だから、厚生労働省がこの判決も受けてきちんと、もう一律、一々裁判に行かないと、行って闘わなかったら勝てないとか、そんな皆さん日々頑張っていただいているのに、誰が裁判行って闘えるんですか。だから、もうきちんとそういった方々の保護をやらなきゃ駄目だと言っているのに、相変わらず今のような話になる。大臣、これまた是非、問題意識持ってください。 　今日は時間もないので、問題提起改めてさせていただくことにとどめますが、今後、またこの委員会でもこの問題更に深掘りしていきたいと思いますので、そのときには是非、更に突っ込んだ御答弁いただけるように

まず、現下の物価高騰などによりまして生活が大変苦しくなっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは御指摘のとおりだと思います。 　生活保護の申請件数につきましては、これは世帯単位ですから、社会全体の世帯数が増加傾向にあることなどを背景といたしまして、二〇二〇年以降増加している状況でございます。 　生活に困窮される方は、課題がより複雑化、深刻化する前に自立に向けた支援を実施することであったり、最後のセーフティーネットとして生活保護制度がその役割を適切に果たしていくことは大変重要だと考えています。 　いわゆる申請率が低いとの御指摘がございました。生活保護の相談窓口に来られる方の状況は様々でございますから、申請率だけをもって一概に判断することは難しいと考えています。他方、生活保護の申請権の侵害があってはならないものでございまして、生活保護の申請意思が確認された方への速やかな申請書の

今、大臣そういう御答弁いただいたけれども、やっぱり現場からは、相変わらず、窓口で相談に行ったんだけれどもつなげていただけなかった、誰か第三者が一緒に、専門家が一緒に行っていただいてようやく前に進んだ、そういう事例はやっぱり残念ながらごまんとあるんです。昨年も桐生市の問題も取り上げさせていただきました。ああいったことが起こっているんですよ。 　だから、単に、適正に指導しています、そうじゃなくて、実態ちゃんと見てください。そして、大臣としての断固たる、厚生労働省、対応いただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきます。 　これもまた今後機会があれば取り上げて、更に深掘りした、生活扶助水準、裁判も続いておりますけれども、そもそもの生活扶助の現在の基準自体がやっぱり不当にゆがめられ、低められているという問題認識も重ねてまた取り上げていきたいと思いますので、そこで次の質問に行きたいと思います。

まず、さっきおっしゃられましたように、昨年はこの委員会で私もメンバーでありましたし、この国会でも様々なこの訪問介護に対しての御指摘、御意見はいただいてきているところでございます。 　令和六年度の報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、社会資源の乏しい地域を中心に、地域の特性や事業所の規模等を踏まえたサービス提供の実態に関する調査を今実施しております。この調査のうち、自治体に対する調査は昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただきましたが、これによれば、先ほど御指摘ありましたように、休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度あり、事業所の総数としてはやや増加している。ただ、これ事実を言っただけであって、それで問題ないと言ったことは一度もございません。 　その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによります

もし、大臣、そういった実態、今認識をされているような、であれば、さっき三浦さんが資料として配付をされた、島根県の現場の皆さんからこれだけ苦しい陳情出ないでしょう。これだけ苦しい陳情、何とかしてほしいという陳情が出る、多分島根だけじゃないと思いますよ。とりわけ、中山間地、過疎地、抱えておられる自治体、本当苦しいですよ。 　今、何とかサービスが、何とか維持していただいているんでしょう、現場の御努力で。でも、だからいいということではないでしょうね、大臣。だから、もっとこれやっぱり現実に即してちゃんと見ていただかないと。現場の頑張り頑張りでずっと、もう頑張れないというこの記事あることを見てくださいよ、大臣。 　で、大臣は、前武見大臣は重ねて、我々のそういう指摘に対して、いや、今回は事業者報酬は引き下げたけども、加算の、拡充して加算付けたから大丈夫なんだと言い続けてこられました。加算どうなってい