厚生労働委員会

あのね、そんな悠長にしている場合じゃないんですよ。本当に潰れるという、資金ショートのお話ありましたけれども、相当規模のところで間違いなく年内の資金ショート起こるだろうというような事態が広がっているというところで、考え方の違いはあるとおっしゃったけれども、直ちに手打たぬとあかんのですよ。そういうところに来ているということを強調したいと思います。 　改めて、実態調査出ていますから、それ踏まえた緊急の支援策、公費による投入やっていただきたい、強く求めたい。 　そこで、看護師の離職不補充、これが現場を相当に疲弊させております。これ、緩和ケアの現場で働いている看護師の声をお聞きしましたので、是非紹介したいと思うんですね。 　これまで大切にしてきた患者家族に時間を掛けて向き合う緩和ケアが目の前で崩れていっています、死の迫る重症患者の入浴介助に今の業務量では時間が割けません、死を前に最後に絞り出さ

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。 　政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。 　今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っております。これは、介護の分野、障害福祉の分野、それぞれでございます。この結果について、ここの作業を進めておりまして、整いましたら早期に公表させていただきたいと存じます。 　一方で、介護、障害福祉分野は、昨今の賃上げで先行する他産業との人材が引き合いになっている状況ではございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、補正予算も活用しながらの措置は進めてまいります。 　

九団体の調査では、二四年春闘、これは定昇込みで僅か二・五二％だということなんですよ。更に全産業平均との賃金格差が拡大していることは明らかなんですよ。 　こういう補正も打たれたという事態も踏まえて、改めて強い要望が出されているんですね。もう医療もだけど、介護分野でも十二団体、かつてない団体が声をそろえて、このままでは来年度、二五年の賃上げ非常に苦しいと。で、三年に一度の改定サイクルでは人件費に対応し切れないと。悲鳴ですよ。最低賃金の引上げというのが、この業界は本当にこたえているんですね。こういう実態も踏まえて、介護団体が求める格差是正のための直接財政支援というのを、これ、調査いつまでやっているんだということですよ。いつまで結果出すという回答さえなかった。こんなことでは現場崩壊しますから。 　そういう点で、改めて、その全産業平均並みの賃金を目指すというところに具体的に踏み出していくというこ

これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、また昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。 　そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩和したりですとか、昨年の年末からのその補正予算等の措置、こういったものがまずしっかり現場に行き渡るようにしながら、その状況を見ながら更なる対策が必要であれば検討を進めたいと思います。

対策必要なんですよ。現場はそれで回らないと。予算打ってもらったけれども、それでも格差は広がって、どんどん現場、今度の二〇二三年度、介護保険制度が始まって以来初めて介護職員マイナスになったんですよ。そういう事態に余りにも危機感が不足しているんじゃないかと。提供体制は、地方、中山間地だけじゃないですよ、都市部であったって訪問介護の提供ができなくなると、こういう事態広がっていますから。基本報酬の引下げということが、本当にヘルパーの大量離職加速しているということを言いたい。 　で、保険料負担は強制です、死ぬまでですよ。介護を受けられないと、こういう事態が拡大するというようなことは、この介護保険に対する国民の信頼、大きく失墜することになると強く警告したいと思うんです。 　じゃ、障害福祉分野はどうかということですね。人手不足はより深刻です。障害者と家族の日常生活がもはや脅かされるというような事態に

先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。 　その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果について、しっかり実態を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。

ヘルパーさんが、先ほど七十歳超えて、八十近い方ですか、再就職、請われて、請われて行っているという状況、紹介がありましたけれども、私は、八十超えて働かざるを得ないヘルパーさん、たくさん知っています。おむつはいて行っているという話さえ聞きましたよ。そのぐらいなり手がいないんですよ。何でかといったら、安いんですよ。 　京都で伺った話ですけれども、ヘルパーさんの時給を千四百円、これは物すごい奮発しているんですよ。報酬を超えた額にして募集掛けているんだけれども、来てくれないと。何でかといったら、近所のスーパーは時給千二百円だけれども、三時間行ったらヘルパーより上回ると。何でかと、移動時間に報酬出ないからですよ、ヘルパーは。長時間拘束されても、スーパー行っているよりも安いという評価で働いているんですよ。それは若い人たちのなり手なくなるのは当たり前だと申し上げたいんですね。 　そういう処遇の改善をや

社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。 　令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引上げを行うこととするなど、経済・物価動向に配慮したことを行っております。 　今後も、この経済・物価動向への配慮も含めまして、医療現場を始めとする関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。

いや、大きく財政フレームの見直し要るんだということを言いたいと思うんですよ。 　軍事費はどうかと言いたいんですよね。三年間で三・三兆円も増えているんですよ。物価の伸びを上回るような、予算で増えているのはここだけです。こういうところにこそメスを入れるべきだと、こう申し上げて、終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療費削減よりも大切なことは命を守ることです。代読お願いします。 　高額療養費の自己負担上限引上げ問題に関する政府・与党の迷走ぶりには目を覆うばかりです。当事者そっちのけで一方的な引上げを決定した挙げ句、がんや難病と闘う患者団体の必死の訴えに押されて初めて凍結をするなど、ボタンの掛け違いを認識する能力すら失っているではありませんか。参院選後に凍結解除する気かと、患者団体は不信感でいっぱいです。もはや石破内閣に行政担当機関の資格はないと申し上げ、本日のテーマに参ります。 　さて、令和三年に医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児の状態像も多様化しました。その中で、重要な取組の一つに、医療的ケア看護職員配置事業があります。学校における医療的ケアの環境整備や保護者の負担軽減のために各自治体で実施され、事業に係る経費は国から助成されます。しかし、施行後三年が