厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案というものが検討されております。これは、夫婦は同一の氏を称するものとする現行制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案であったと承知しております。 　この案につきましては、当時の意見募集手続では支持する意見もありましたけれども、氏とは異なる呼称、こういう概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるのかなどの問題が生ずるといった指摘がございまして、当時、法制審議会において採用されなかったと承知しております。

もう一つ質問をさせていただいております。法務省の見解は変わりありませんね、維持をしていらっしゃいますね、旧姓使用の拡大について。

お答え申し上げます。 　夫婦の氏の在り方につきましては、御指摘のいわゆるこういった婚前氏続称制度を含めまして、様々な案が議論されているところでございます。したがいまして、それらの案につきまして、法務省としてコメントすることが困難であることは是非御理解いただきたく存じます。

法務委員会で答えられているんですよ、政府参考人が。それを答えられないというのはおかしいと思います。これを維持するかということを聞いております。また、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　厚労大臣におかれましても、女性活躍の妨げになっているこの制度の改正についても、是非前向きに一緒に検討をしていただきたいと要望させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、草間剛君。

自民党の草間剛でございます。 　質問の機会をありがとうございます。本委員会では初めての質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　十年前に女性活躍法が成立した当時、私は横浜市会議員の一期目でございました。当時の市長は女性で、ダイエーの会長なども務めた林文子市長でした。法制定を契機に、横浜を日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市にと力を入れていたこととともに、多くの優秀な女性が子育てによってキャリアを泣く泣く断念するのを悔しい思いで見てきたとおっしゃっていたのをよく覚えております。 　同じような言葉を二十年前の大学院の講義で、労働省の女性局長を務められた桜井竜子先生からも聞きました。労働省のキャリアだった先生からは、キャリアのために様々なことを諦めたという言葉が印象的でした。 　私、大学ではアメフト部でございまして、男社会ですから、はいと済みませんしかほ

お答えをいたします。 　女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。 　一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思います。 　しかし、じゃ、それでいいのか、十分な状況にあるかということについて言えば、例えば、諸外国と比較してみても、男女間の賃金の差異でございますとか、管理職比率ですとか、そういうようなものについてはいまだ更なる取組が必要な状況にあ

今回の改正では、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を明確化するとしております。 　様々あるかと思うんですけれども、私自身、不妊治療を経験しまして、今回の法改正を契機に、不妊治療についても更に理解が深まってほしいと願っております。 　八年前、三十五歳で結婚して、すぐ長女に恵まれたんですけれども、二人目がなかなかできなかったので、当時、まだ不妊治療は保険適用外でしたから、菅総理になって保険適用にしていただいて、じゃ、できるかなということでチャレンジをしました。 　結果、原因は僕にあったんですけれども、そのとき実感したのが、不妊治療というのは、男性もそうなんですけれども、女性は本当に大変だなということを実感しました。タイミングも、職場のタイミングとかも構っていられないし、本当に職場の理解がなければできないなということを妻と一緒に実感をし

不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。 　この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。 　厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整備などに取り組みます中小企業事業主への助成金の支給などを実施をしておりまして、こうした取組をしっかり継続してまいりたいと考えております。 　さらに、今回の法案で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して

昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。 　また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。 　不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレコンセプションケアを進めていくべきだと考えますけれども、これはこども家庭庁に伺います。