厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　空港の制限区域内においてトーイングカーなどの車両を運転するためには、空港管理者から運転許可を得る必要があります。その際、空港管理者は、我が国の公安委員会発行の運転免許証や国際運転免許証などを保有していることを確認することが求められております。このため、外国人の方が制限区域内での運転を行う場合には、我が国の公道でも有効な運転免許証への切替えなどが必要になっております。 　国土交通省としましては、外国人が自国の有効な運転免許証を保有している場合には、我が国の公道を運転できる免許証へ切り替えずとも、当該者の知識及び技能を別途確認した上で、制限区域内における車両の運転を許可できることとする運用について、現在、検討を進めているところでございます。

今、私の問題意識に対して、それに沿った検討が進められているということでございますので、早く検討結果が周知ができるように御努力いただければと思います。 　外国人材についてはこれで終わりですので、もし関係の御答弁者がいらっしゃいましたら、退席されて結構でございますが、委員長、よろしゅうございますか。

はい、どうぞ。

ちょっとテーマを変えまして、募集情報等提供事業者、いわゆる求人サイト等における転職等が決まったときの祝い金の制限について、質疑を残りの時間でしたいと思っております。 　御案内のとおり、現在は、いわゆる職業紹介事業、既に転職が、また就職が決まったときに、職業紹介所が当該求職者に対してお祝い金を渡すことは、社会通念上相当と認められる限度を超えるものはよろしくないということで、今は指針、ガイドラインの方でいわゆる制限をされているというところであります。 　これに加えまして、令和六年十月の十一日に、職業紹介事業に加えまして、現在よく、求人サイトというふうに言った方が分かりやすいと思うんですが、募集情報等提供事業者に対しても同じように、例えば転職がこのサイトを使って行われたときに、当該登録をしている求職者に対してお祝い金を社会通念上相当と認められる限度を超えては渡してはならないという、ガイドライ

お答えいたします。 　一、二に、先生が今御指摘された以外については指針の対象には該当するというふうにしております。

そうなると、その前のＱアンドＡでいくと、社会通念上相当と認められる限度は何であるか、どのように判断すればいいですか。 　総合的な判断になりますと書いてあるんですね、金銭の金額については総合的な判断になると。本家本元の祝い金については総合的な判断になりますと書いておきながら、それ以外の類する、例えばサービス向上のためのアンケート調査については、これを見ると、一、かなり具体的に、抽選による少数者に対して。まず対象を限定する。かつ、金額についても、五百円程度の電子ギフト等を提供するものに限っている。 　これは、一番最初の、祝い金は社会通念上相当と認められるのは総合判断と言っておきながら、それに類するものの例として一と二に限定列挙をし、かつ、金額についても五百円程度というふうに明示する。これは文章として私はちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、ちょっと率直に、まずその点について、この関係性

お答えいたします。 　社会通念上相当ということについては、我々としては、労働市場への影響に鑑みて総合的な判断になりますが、行ってはならないということになっているというのは、総合的な判断になるけれども、額が大きくなったりとか反復されたりすれば、社会通念上認め難くなるという理解で考えております。 　ここに挙げられた例につきましては、業界の方からも、業務改善又はサービスの質の向上のためのアンケートへの回答数を確保することを目的にして一定の金銭等を提供する、そういったニーズが業界の方にあるということは、我々もこの議論を審議会でしているときに承っておりまして、その上で、今般の指針改正に向けた関係審議会でこの点も含めて公労使で御議論いただき、今先生が読み上げていただいたようなところについて明確に示すということに至った次第でございます。

そういった経緯を今理解しましたけれども、明確に示したがゆえ、かなり限定的になってしまって、さっきの問題意識ですけれども、元々の社会通念上相当と認められる範囲は総合評価なのに、このＱによって、結局、限定列挙で、何かやり方も、提供サービス、質の向上のアンケート調査だったら何とか許しますよ、でも、全員じゃ駄目ですよ、若しくはイベントに来場した方の、就職フェアに来た、ブースに来た方に対して何か電子クーポン、ギフト券を渡すのはいいですよと、かなり限定的になり過ぎてしまっている。 　要は、現場で萎縮効果が起きています。これ以外は全て認められないんじゃないかというふうな解釈になってしまっている。それでは、元々の趣旨であります、就職を決めるのに祝い金がもらえるから私は転職しようということを防止することが一番の目的であります。しかし、サービス向上のためのアンケート調査まで何か縛られてしまうと、これは趣旨を

今回の規制につきましては、何段階かの過程を経て、一番最後の規制のプロセスというのは、今年の四月一日の施行分が最終になります。 　我々としては、これまでの議論を踏まえてリーフレット等の整備もしておりますし、それを周知する。周知するというのは、そういった求人サイト等を利用する事業者もさることながら、求人サイトを運営する事業者の方にもきちんと周知した上で、そういったユーザー側、それから実際に求人サイトを運営している事業者、双方の御理解をいただきながら丁寧に施行していきたいと思いますし、これからもユーザー側、事業者側双方に、この規制についてどう考えるのかということはきちんとフォローアップしていきたいと思います。

時間になりますので、終わります。 　ありがとうございました。