厚生労働委員会

次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森本真治君。

委員派遣について御報告申し上げます。 　去る二月十七日及び十八日の二日間、柘植委員長、三浦理事、神谷理事、羽生田理事、秋野理事、田村委員、倉林委員、天畠委員及び私、森本の九名により、広島県における社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　一日目は、最初に株式会社イズミを訪問し、事業概要、カスタマーハラスメント対策、パートタイム社員の処遇改善及び女性活躍推進の取組等について概況説明を聴取いたしました。同社は、昭和三十六年に設立され、広島市に本社を置き、中国、四国、九州エリアにおいて大型ショッピングセンター、スーパーマーケット等を多数展開しております。同社は、顧客の意見等に真摯にかつ誠実に向き合い対応するとともに、令和六年十二月にイズミグループカスタマーハラスメントに対する方針を策定し、社員の人権及び就業環境を著しく侵害するカスタ

ありがとうございました。 　以上で派遣委員の報告を終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十三分散会

　　委員長　藤丸　　敏君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君 　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君 　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君 　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　安藤たかお君　　　　草間　　剛君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君 　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　福田かおる君　　　　森下　千里君 　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君 　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君 　　　　　　酒井なつみ君　　　　宗野　　創君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君 　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君 　　

これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。

厚生労働大臣に就任してから約半年、国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期することにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　賃上げと人手不足の緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性や付加価値を向上させ、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現していくことが重要です。 　持続的、構造的な賃上げを実現するため、引き続き、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を推進してまいります。求職者の状況に応じてきめ細かい就労支援を行います。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます。また、政労使の意見交換における今後の中期的引上げ方針の

次に、令和七年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。鰐淵厚生労働副大臣。

厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 　仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向け