国土交通省航空局安全部長

お答えいたします。 　航空機の航行の安全を確保する観点から、空港等周辺や百五十メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には、航空法に基づき許可を受ける必要があるところ、当該許可の申請時に空港等の管理者や空域を管轄する関係機関との調整等を求めており、こうした措置により、航空機とドローンとの接触等を防止する体制を構築しております。 　なお、熊出没時や災害発生時などの場合において、国や地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が、獣害を未然に防ぐ観点から、熊の探索や行動範囲を確認したり、人命を捜索するためにドローンを飛行させる場合には、通常、国の許可、承認が必要な飛行であっても、それを不要とする特例を航空法に設けています。 　この場合であっても、特例を適用してドローンを飛行させる場合の運用ガイドラインにおいて、空港等周辺や百五十メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には、航空機と

お答えいたします。 　ドクターヘリの安定的な運航を確保するため、航空整備士の確保は航空業界全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、昨年三月に有識者会議において具体的な対策を取りまとめ、現在、実現に向けて取り組んでいるところです。 　委員御指摘の点についても、この一環として、本年一月から防衛省において退官予定者を対象にした民間資格取得に係る取組が開始され、令和七年度末時点で既に二十名が民間整備士資格の学科試験に合格しております。 　今後、こうした方々が民間航空分野へ進む際に、国土交通省では、自衛隊での経験を考慮し、実技試験に必要な訓練時間を短縮することで、民間の整備士資格を円滑に取得できるよう対応していく予定です。 　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁等と連携を密に、航空機の安全かつ持続可能な運航体制の確保に向けた取組を着実に

お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、現在、防衛省で検討が行われていると認識しております。 　国土交通省としましては、防衛省とも連携しまして、引き続き、整備士の円滑な、持続可能な運航体制の確保に向けた取組を着実に進めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘の民間資格による優遇措置につきましては、航空法に基づくドローンの飛行許可承認の申請において、一定の要件を満たした講習団体が発行する民間資格を保有している場合には申請手続の一部を省略可能としていたものです。 　その後、二〇二二年の航空法改正により、同年十二月から国家資格である無人航空機操縦者技能証明制度の運用が開始され、ドローンを安全に飛行させるために必要な知識及び能力を有することを均一に証明する国の制度ができたことから、本技能証明を保有している場合に限り、申請手続の一部を省略可能とする制度改正を行う方針としました。 　一方、制度の円滑な移行や運航者等への十分な周知期間を確保するため、技能証明制度の運用開始から三年に限り、民間資格を保有している場合でも引き続き申請手続の一部を省略可能とする方針としました。この方針に基づき、運航者等への周知や説明を行った上で、

繰り返しになりますが、昨年十二月に民間資格を保有していることによる申請手続の一部省略を終了するということになりましたので、委員御指摘の部分につきましては省略等の優遇措置はなくなりました。

お答えいたします。 　国の登録を受けた講習機関につきましては、二〇二二年十二月の制度開始以降着実に増加してきており、二〇二六年五月末時点で六百七の講習機関が登録されております。 　講習機関が国の登録を受ける際には、講師や講習のカリキュラム、設備、実施体制等について、航空法等に基づく基準に適合することを求めております。さらに、登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査を受検することが義務付けられており、本監査等を通じて講習が適切に行われていることの確認を行っております。これらにより、受講者がドローンを安全に飛行させる能力を十分取得するために必要な環境や質が登録講習機関において確保されているものと認識しています。 　また、インフラ点検や農薬散布など個別具体の用途に応じて民間資格の取得を目指したり、操縦技量を取得するため、習得するために訓練等を行う機関があると認識しておりますが、これら

お答えします。 　ちょっと離島とか、そういうちょっと、いわゆる地方の本当の地域によっては存在しないところもございますが、基本的に全国に広がっていると我々は認識しております。

お答えいたします。 　そのような苦情については現時点では把握しておりません。

お答えいたします。 　国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進の双方を考慮して制度整備を進めることが重要と考えております。 　ドローンの飛行においては、趣味から事業用まで幅広く行われているところでありまして、こうした状況も踏まえ、ドローンの飛行の飛行許可、承認に当たり、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の保有を必須とするなどの制度改正は現時点において考えておりません。

お答えいたします。 　国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図る観点から、申請手続に係る負担軽減を図ることは重要であると認識しております。 　小型無人機等飛行禁止法に係る手続の円滑化につきましては、国土交通省としましても、警察庁等の関係省庁と連携して必要な協力を行ってまいります。