厚生労働委員会

○長妻委員　これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。 　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。 　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話が

○福岡国務大臣　年金生活者支援給付金は、年金等の所得が低い方を対象にして所得制限の下で限定的に支給される、いわば公助の仕組みでございまして、所得の多寡にかかわらず全国民に共通して一定の年金額を保障する、いわば共助としての基礎年金とは、老後の所得保障における役割というのが異なっているというふうに考えております。 　その上で、五倍規模での給付を行う場合、現行の支給水準で考えれば、月に満額約二万五千円を支給するということになりますが、そうした規模の給付を行うことが他の年金受給者との間でのバランスが取れるかどうかといったことなど、財源のみならず、その給付の性質であったり対象者の範囲、保険料負担との関係も踏まえた検討を要すると考えております。

○長妻委員　我々立憲民主党は、この前の総選挙で、上乗せ年金、今申し上げたものを拡充するという公約を出したんですね。今の発想というのは、ちょっと私は、失礼ながら古い発想で、今はイギリスでもペンションクレジットや、ドイツでもフランスでもあるんですね。これは、年金の制度とは外の、高齢者に対する、年金受給額が低い方に上乗せをする制度、税でですね。 　といいますのは、今、日本では生活保護が一年間に三・五兆円かかっていて、六十五歳以上の方が過半数を占めておられる。ということは、年金代わりになっているんですね。本当は、生活保護は、一時的に生活保護を受けていただいて、そしてそこで整えて仕事に復帰するという制度なんですけれども、それが一生続く年金代わりになっている。これでは非常に受ける方も大変だということで、やはりそういう発想を政府も検討していただきたいというふうに思います。 　そして、仮にマクロ経済ス

○福岡国務大臣　御承知のとおり、減るといいますよりも、現行制度よりも伸びの水準がその分抑制されるということでございますが、そうした方の対応の必要性については、先般の予算委員会でも問題提起をしていただいたものというふうに承知をしています。 　御指摘も踏まえて、今、社会保障審議会では幅のある見直しの議論を行っていただいているところでありまして、その中で年末の取りまとめに向けて、そこの中で議論していただきたいと考えております。

○長妻委員　ですから、この問題は、ちょっと最後に申し上げたいんですけれども、来週火曜日に年金部会をやるときに、是非、財源がまだぶらぶらである、確定していないということも先生方にちゃんと言った上で議論していただくようにしていただければということです。 　そして次に、食の安全について質問いたします。 　食品添加物や農薬の問題、私も前から取り組んでおりまして、安全対策が日本は先進国で最も緩い、ちょっと緩過ぎるというふうに私は思っていて、これは国会図書館に提供していただいた資料なんですが、資料三ページ目ですね。 　三ページ、四ページ目は、食品添加物、主なものと農薬について、日本では使える、でも、海外では健康上の理由で禁止されているものを教えてくださいというふうに申し上げましたら、国会図書館が資料を出していただいて、三ページ、四ページ。この三ページ、四ページの資料を政府にお見せしたところ、これ

○福岡国務大臣　改めていろいろ資料でお示しいただきました。 　例えばＥＵにおいては、科学的に不確実なことがあっても、利用可能な科学的知見に基づくリスク評価により健康への有害性が特定される場合、その暫定的なリスク管理措置を取り得るという予防原則の考え方を踏まえて、農薬や添加物等の規制が行われているというふうに承知をしています。 　一方で、我が国では、食品安全基本法に基づき、科学的知見に基づいた食品の安全性の確保に必要な措置を講ずるということで、国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにするという考え方の下に立ってございます。 　委員御指摘の点につきましては、農薬の使用に係る基準については農林水産省が、食品中の残留農薬の基準については消費者庁が、食品添加物の使用に係る基準は消費者庁が、それぞれ科学的知見に基づき策定しているものでございまして、厚生労働省としては、各省庁が設定した残留農薬

○長妻委員　日本の最大の欠点は、今おっしゃっていただいた、ばらばらなんですね、いろいろな省庁に分かれていて。本当に、人間は一人、一人というか一つの個体がいろいろな添加物とか農薬とかいろいろな化学物質を受けるわけなので、やはり厚労省が是非、今おっしゃっていただいたヨーロッパの予防原則、これを取り入れるべく、大臣に期待していますので、安全については、他省庁の所管でも、これは人間の健康ですから、どんどん口を出して、ちょっと厳しくちゃんとやるように言っていただきたい。 　私が二つ農薬で取り上げたいのは、一つはネオニコチノイド系殺虫剤、そしてもう一つがクロルピリホス、これは有機リン酸系殺虫剤でありますけれども、この二つについて、発達障害との関連性を疑うような、そういう論文、どういうものがあるのか、今日は国会図書館を呼んでおりますので、御紹介いただければと思います。

○小澤国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬が発達障害に影響を与えているという研究論文といたしましては、東京都医学総合研究所の研究員等を務めた木村・黒田純子氏、黒田洋一郎氏らが二〇一二年に発表したプロスワン誌の英語論文がございます。これは、新生児ラットの小脳ニューロンに対するネオニコチノイド系農薬の影響に関する論文であり、ネオニコチノイド系農薬には、人の健康を害し、特に子供の脳の発達に影響する可能性があることが同論文に記載されています。 　この二〇一二年の論文の著者の一人である木村・黒田純子氏は、雑誌「現代農業」の二〇一九年八月号で、ネオニコチノイド系農薬のマウスへの影響に関する国立環境研究所、神戸大学、近畿大学の研究等を紹介した上で、ネオニコチノイド系農薬と発達障害の関連については近年研究が進んだものの、完全な解明にはまだ時間がかかる、しかし、未来を担

○長妻委員　これは以前も聞いたことでございますけれども、今、国会図書館に改めて御答弁をいただきました。 　非常に、私は、日本の食の安全というのが本当に緩過ぎる、水についても今ＰＦＡＳが言われておりますけれども、本当に緩過ぎるというふうに強く強く懸念を持っているところでございます。 　例えば、七ページ目に、ネオニコ系の農薬を作っている会社、国内メーカーを調べていただきまして、こういう会社がある。一部識者がおっしゃっていただいているのは、やはりいろいろ企業からの力が非常に働いて、なかなか規制ができないんじゃないのかと。事実、ここに挙げられている企業の中には、自民党本部に、昨年の収支報告書を見ますと、五千万円、ぽんと献金している、一社でですよ、企業もあるわけですね、この中に。 　だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけ

○福岡国務大臣　現行において、消費者庁や農林水産省において、科学的知見を集積し、必要に応じた検討が行われているというふうに承知をしておりますが、引き続き、各省においての取組とも連携を取らせていただきながら、食品監視を行っていきたいと思っております。（長妻委員「いや、予防原則。予防原則を日本で入れるということ」と呼ぶ）現行の体制……（長妻委員「自分の言葉で」と呼ぶ）ですから、現行においてしっかり……（長妻委員「予防原則を入れることにどういう感想を持っているんですか」と呼ぶ）