厚生労働委員会

御指摘がありましたように、疾患にかかわらず、緩和ケアを必要とされる患者さんが適切に緩和ケアを受けられるようにするということは大変重要な観点であるというふうに考えています。 　特に、単なる身体的痛みを超えた苦痛など、多職種で構成される緩和ケアチームによる専門的な対応が必要な場合もあるというふうに考えています。このため、様々な医療職種が緩和ケアに関する基本的な知識を習得することができるように、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者を対象に、がんを中心に、がん以外の内容も含めて緩和ケア研修を実施をしているところです。 　また、専門的な緩和ケアにつきましては、日本緩和医療学会を中心として、緩和ケアチームに関する手引を作成し、教育セミナー等による人材育成を通じて、がん以外の疾患患者さんにも対応できる緩和ケアチームの養成に取り組んでいるというふうに承知をしております。 　腎不全も含めて、疾患に関係な

是非進めていただきたいなと思っておりまして、今年の秋以降に診療報酬改定の議論も非常に活発になるでしょうから、是非ともそういったところで対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。 　資料五を御覧ください。マイナポータルＡＰＩについて書いたものですが、マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を向上するものでございます。 　次に、資料六を御覧いただきますと、このマイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩについて書いておりまして、これは、マイナンバーカードをかざして本人が同意することにより、マイナポータルＡＰＩから民間のサービスに連携されるデータについて、一定期間継続的に更新できるという仕組みでございます。 　これは医療分野

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。 　えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであったり、あと、えるぼし認定を受けているというようなマークをいろいろな商品であったりサービスに付与することができる、こうした効果が定められるえるぼし認定というところが

お答えいたします。 　御指摘のえるぼし認定の取得企業数でございますが、令和六年九月末時点の数字を申し上げますと、全国で三千四十一社になっております。このうち、認定の段階の一段階目、十六社で、全体に占める割合は〇・五％、二段階目が九百五十九社で、割合が三一・五％、三段階目は二千六十六社で、割合は六七・九％となっております。 　また、えるぼし認定企業のうちで特に優良である企業、プラチナえるぼし認定ですけれども、この取得企業数は六十八社で、割合としては二・二％となっております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。 　これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、上になればなるほど、加点の点数が増えたり、いろいろこういうふうに効果が出てくるわけなんですけれども、一方で、要件がなかなか厳しいんじゃないかという声も出ているというふうに思っております。プラチナに認められる上では様々要件が設けられていて

プラチナえるぼしに特化したデータがないので大変恐縮ですが、厚生労働省が令和五年度に実施しました女性活躍に関する調査によりますと、プラチナえるぼし認定を含むえるぼし認定を企業が取得しない理由といたしましては、マークの存在を知らなかったことであったり、そもそもマークを取得することによるメリットを感じなかったこと、自社の指標が一段階目の認定の取得基準に達していなかったことなどを挙げている割合が高いと承知をしております。 　えるぼし認定制度の認知度の向上と、認定を取得することによるメリットの周知が必要であると考えておりまして、パンフレットであったりリーフレット等による周知などを通じて、認定の取得促進を図ってまいりたいと考えています。

御答弁ありがとうございます。 　アンケートの結果を報告いただいたんですけれども、おっしゃるとおりで、直近、これは二〇二三年に調査をしているというふうに思っていて、その前は五年前の二〇一八年にアンケートがされております。 　マークの存在を知らなかったというところを最初に挙げていただきましたが、これは三百人以上の企業でいえば、直近の調査では知らない事業者というのは一七・九％で、五年前の二〇一八年の調査で見ると三一・七％ということで、五年過ぎたことによって、割とこの割合は減ってきて、周知は結構進んできているんだなというのがアンケート結果から読み取れるところです。 　ただ、ちょっと一方で気になるところは、そもそもマークを取得するメリットを感じなかったというようなアンケート項目もあります。この項目については、直近の調査では、大企業、三百人以上の企業に関しては、三七・六％の企業がメリットを感じて

この法案におきましては、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止のために事業主が講じている措置を公表することが、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止に資するものであり、また、求職者の企業選択に資するものでもあることから、これを女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度の認定要件に追加することとしているものでございます。 　そして、インセンティブが必要だという御指摘がありました。 　プラチナえるぼし認定を含めまして、えるぼし認定の取得促進に向けましては、認定を取得している企業名などの公表であったり、求職者に対する周知を通じた認定制度の認知の向上に努めるとともに、事業主に対する、認定を取得するメリットの周知を図っております。 　また、その認定取得のメリットの一つであります公共調達における優遇措置に関しまして、これまで、国の機関における加点評価の実施状況

御答弁ありがとうございます。 　多分、今までの取組と延長線の取組をしても、なかなかメリットを感じる事業者は増えてこないと思うので、結構抜本的なインセンティブをつけないといけないなというところで、公共調達のところも話していただきましたが、その点ちょっと本日の後半でお伺いさせていただければと思っているところでございます。 　そして、この女性活躍の推進については、日本全国津々浦々、全ての企業に対して女性活躍の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そこで、ちょっとまず基本的なところをお伺いするんですけれども、えるぼしの認定企業数、都道府県ごとに認定企業数を公表されていると思うんですけれども、そのうち全国に占める東京都の企業数の割合、そして東京都の企業数、これを教えていただけますでしょうか。