厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　これまでの経緯を踏まえて、今年度中に対象を広げ、基本的に全ての工事を対象にワーク・ライフ・バランスの加点評価を実施することとし、現在準備を進めていると承知しております。今年度から、基本的に全ての工事を対象に実施するということを聞いております。このため、今年度以降の公共工事における実施率は改善していくことが期待されております。

ありがとうございます。 　基本的にというのが少しひっかかるんですけれども、やはりこれは鶏と卵の問題だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、なかなか公共工事、この建築分野において、建設分野において女性の就業者の数がそもそも少ないであったり、希望する方が少ないので、一足飛びにこれを要件にするのはなかなか業界の慣習上難しいというところも理解はできるんですけれども、あくまで政府として女性活躍を推進している以上は、しっかり、その基本的にというところで、どこまでか分からないですけれども、しっかりと一〇〇％を目指してやっていただきたいと思うので、数字については私もまた見ていきたいなというふうに感じているところでございます。 　最後、あめの部分、インセンティブのところをお伺いさせていただきたいんですけれども、やはり単なる加点では、企業側からするとメリットを感じないというふうに捉えているんだと思います

先ほどから議論になっている公共工事に関する調達を始め、加点評価等では更なる実施余地があると考えているんですね。 　政府としては、現在、国の機関における実施状況や競争参加者の特性等を踏まえつつ、各機関における実施を促進しているところで、委員が今御提案のそういった試行的な取組については、いろいろ御提案も参考に、どのようなインセンティブの強化が可能か、関係府省の御意見も聞きながら研究させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　参考にしていただけるということなんですけれども、さっきのアンケート調査を見ても、効果を感じないという事業者が増えてきているので、増えてきているのはかなり何か悲しい結果だなというふうに思っていて。周知が進むのはいいんですけれども、周知が進んでそれを実行に移してもらう事業者が増えないと意味がない制度なので、是非抜本的にこのあめの部分を強くしていただければと思いますので、御検討をお願いして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　労働施策総合推進法の改正審議が終局を迎えるということで、今日も質問させていただくんですが、今回の改正案では、今日的な課題であるカスタマーハラスメント、就活時のセクハラ対策などについて強化される点は重要であると考えますし、本法案改正に当たっても、女性活躍の推進のために、男女間の賃金格差についてなど、これまで私、委員会で質問させていただきました。 　一方で、ＬＧＢＴＱ当事者へのハラスメントや最近少しずつ浸透してきましたＳＯＧＩハラなどへの対策強化については、はっきりと書かれていないと感じます。ＳＯＧＩというのは性的指向や性自認のことで、職場での望まぬ暴露、いわゆるアウティングなどについて、ＳＯＧＩハラスメントも、カスハラと同様に、令和二年、厚労省の公示第五号でパワハラと認定されています。雇用管理上の措置の対象になって、プライバシー保護を講ずることがＳＯＧＩハラ

今日、別の委員とのやり取りの中でも具体的な事例等について御紹介がありましたが、性的マイノリティーの当事者であります労働者が職場において様々な困難を抱えておられるということは承知をしております。 　本法案はカスタマーハラスメントの対策の強化等を図るものでありますが、厚生労働省においては、これまでも順次、職場におけるハラスメント対策を強化する中で、性的指向、性自認に関しても必要な対応を図ってきたところです。 　具体的には、指針において、性的指向、性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当する旨をお示しするとともに、労働者に対する性的指向、性自認に関する侮辱的な行動であったり、労働者の性的指向、性自認等の機微な個人情報について本人の了解を得ずに他の労働者に暴露することをパワーハラスメントに該当すると考えられる例としてお示しをしております。 　また、性的マイノリティ

今大臣から、答弁が長くなったら怒られると言っていましたけれども、中身があったら怒らないですからね。先ほどは前よりも全然ましです。中身がない、すかすかやったら怒りますけれども、さっきのは重要なことなので、全然問題ないので言及させていただきますが。 　何が言いたいかというと、今回、厚生労働省の方に事務所に来ていただいて、いろいろレクチャーを受けたんですけれども、この場合はどうですか、いや、この場合はセクハラに含まれるかなとか、これはパワハラかなとか、これはこの法律でカバーできていますとかとおっしゃるんですけれども、結局、解釈の問題なんですよね。私たち、やはり忘れてはいけないのは、法律の文章とかを審議するに当たって、その文章を読んだときに国民の方が、ああ、自分は忘れ去られているんじゃないか、解釈によっては入っているかもしれないけれども、明文化されるところによって救われる人と、やはりそこで絶望す

御指摘がありましたように、今回の法案の中では、労働者保護の観点から、行為者を問わず、労働者の就業環境が害されることのないようにということで扱っておりますので、いわゆる労働者と顧客だけではなくて、取引の相手方の労働者から様々な苦情を受けるとかというようなことも対象にしておりまして、事業主に対して雇用管理上必要な措置を講ずるよう義務づけております。 　法案が成立すれば、その内容について事業主に対してしっかり周知をしてまいりますが、事業主は、自分の雇用する労働者がハラスメントに遭わないようにということもありますし、自分の雇用する労働者がほかの労働者に対してハラスメントをしないというふうなこともありますので、それを前提として、法律の内容を周知をする中でしっかり分かっていただけるようにしていきたいと思います。

それは是非お願いいたします。 　やはり周知はすごく大事だと思います。これは、先ほど取り上げましたフリーランスの方を守るということにもつながってくると思います。カスハライコール店員対お客様だけではないということが、これからも周知されることを願っております。 　そして、十四日の委員会においてほかの委員からも言及がありましたが、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約である、国際労働機関、いわゆるＩＬＯですね、ＩＬＯの第百九十号条約に批准していない国というのは、Ｇ７の中で日本とアメリカだけです。その制定において、締結に向けた検討を進めていくと十四日に大臣は答弁された一方、禁止規定の制定には消極的な答弁をほかでされていたと感じました。ＩＬＯ百九十号に批准するには禁止規定の制定が必要であるので、大臣の御答弁はちょっと矛盾しているのかなと思ったんですけれども。 　ハラスメントを少