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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (523) 支援 (214) 障害 (184) 機能 (137) 高次 (129)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡本充功 衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○岡本(充)委員 かみ合っていないんですよ。非正規雇用が増えちゃったという認識はあるんですかというところを聞いているんです。どうですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○福岡国務大臣 長期的なトレンド、足下では改善しているというふうに聞いていますが、長期的にはそういう傾向があるというふうに思っています。そういったことも含めて、しっかりセーフティーネットが全ての方々に機能するような在り方について模索していきたいと考えています。
岡本充功 衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○岡本(充)委員 是非。ペーパーがなしで答えていただいて申し訳なかったですけれども、私もそう思っている。非正規が拡大し過ぎていると私は思います。  さて、通告に従って質問に入っていきます。  まず、年金についてです。  お手元に、皆さんに資料をお配りしました。この資料を見ていただくと、国民年金と厚生年金はそれぞれ別建てになっているわけですけれども、国民年金は四十年を超えて払えないと法律で決められていますので、四十年間限り。一方で、厚生年金は、高卒から働き始められた方であれば六十前にもう四十年の満期を迎えますし、それ以降もどんどん働き続けられる。  この四十年を超えて払った分について、図でお示しをしていますように、いわゆる基礎年金部分が、四十年を超えたところが年金に反映されていない、ここ、払い損じゃないかというのを、五年前に財政再検証が出たときに、当時の年金局の課長さんと議論した記憶
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○福岡国務大臣 基礎年金の拠出期間を延長するということについては、今般の財政検証においても、オプション試算としてその効果等を示しているところでございます。  委員御指摘いただいた具体的な制度設計につきましては、その御提案も含めて様々なことが考えられるところでございまして、この拠出期間延長の今後の財政検証というものの取扱いについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
岡本充功 衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○岡本(充)委員 ちょっと先走られている。  財政検証で検討してもらいたいんだけれども、ここ、払われていないということについて問題意識をお持ちいただいているかということのまず質問です。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○福岡国務大臣 委員がそのような問題意識をお持ちであるということについては理解をしております。
岡本充功 衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○岡本(充)委員 大臣はどう思われますか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○福岡国務大臣 ここについては様々な御議論がありますから、そういったことについては様々な御意見をしっかり踏まえた対応をしていく必要があると考えております。
岡本充功 衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○岡本(充)委員 是非ここの部分は、私は、今後、先ほどのマクロ経済スライドの短縮の話がありました。厚生年金加入者にとって、マクロ経済スライド、基礎年金側の、これをそろえていくことは短期的にはマイナスです。しかし、こういう制度を併用することで、厚生年金加入者の年金の受給額は明らかに増えることになります。こういう、もらえていない年金を組み合わせることで厚生年金受給者にもプラスになる、こうした年金改定ができるんじゃないかという指摘をしておきたい。  是非、そういった意味で、今回は二十四日に結論が出るということでありますけれども、年金のマクロ経済スライドの在り方について、もし見送りになったとしても、改めて、本当は五年後を待たずにもう一度検証、これと組み合わせて考えてみたらどうなるのかというようなところを検討されてみる必要もあるんじゃないかと思うんですが、五年を待たずとも、少し検討してもらうことは
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-18 厚生労働委員会
○福岡国務大臣 委員の御意見については、傾聴に値する御意見だというふうに思います。  今、年金部会等でも今後の在り方について様々検討なされているところでございまして、そういったこれまでの検討を踏まえて、今年中に結論がなされるものというふうに承知をしております。