厚生労働委員会

○秋野公造君　専門家の御意見をしっかり受け止める、専門的な知見をしっかり吸収する、そういった職員の皆様方の活躍、どうか督励していただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に、放射線業務従事者の被曝線量を管理することについてお伺いをしたいと思います。 　きちんと勤務されている方の対応は十分できているということをよく理解をした上で、例えば学生さんでありますとか、あるいはそのときだけスポットで勤務をする方とか、そういった方々の取組に問題意識を持っております。 　まず、現状の、どのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　個々の労働者の被曝線量を一元的に管理することは重要であると考えてございまして、労働安全衛生法においては放射線障害の防止を含む労働者の健康障害を防止するための義務が事業者に課されているところでございます。 　放射線業務従事者の被曝線量管理につきまして、具体的には、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対し、まず、雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査とその評価を実施した上で、作業中の被曝線量を測定及び記録をし、線量の記録を三十年間保存すること、被曝線量限度を超えないことなどを義務付けているところでございます。

○秋野公造君　正規雇用されて勤務をされている方、あるいは非正規でも継続して勤務をされている方については今御答弁いただいた取組に応じて管理ができているということは私も受け止めておるんですけれども、先ほど申し上げたように、この労働者以外の方々も放射線業務従事者であったりいたします。そういった方々の管理をどうするかということで、かつて東電などの対応についてはきちんとされたといったようなこともあったわけでありますけど、それ以外はやっぱり残っているということではないかと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、必要なら法的担保を行うこと、このことについてどのようにお考えになっているか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十四年の第百八十回国会におきまして、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知しております。厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えます。 　なお、労働者については、労働安全衛生法において被曝線量の管理を適切に実施することが事業者に義務付けられており、引き続き現行の労働安全衛生法の下で事業場における個々の労働者の被曝線量管理が適切に行われるよう、労働基準監督機関において事業者に対する指導を徹底してまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　厚労省が取り組んでいる仕組みが各省庁に広がっていけばいいなという思いで質疑をさせていただきましたけど、今大臣が御答弁いただきました二〇一二年の議員立法は六会派で、自民党さんも含めまして過去に提案したこともあるものであります。そういった意味では、関係する省庁ともこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は、高齢者施設について質疑をしたいと思っております。 　まず、お配りした資料を御覧になっていただきたいんですけれども、資料一の一枚目ですね。大臣、この間話したやつですよ。（資料提示）近くで見ました、これ。行っていないでしょう、まだ。見た方がいいですよ。 　で、僕は西麻布にいるから、この左側の写真は僕のいるところから写真撮ってみたんですけど、この僕のところから六本木通りまで二百メートルぐらいあって、六本木通りがあって、その向こう側にできたんですね、高樹町のランプのところですけどね。そうすると、普通はここから向こうの建物見えないんですよ。ところが、どんどんどんどん、にょきにょきにょきにょき建っていくわけですよ。だから、圧迫感がすごいの。ここ二年ぐらいですよ、どんどんどんどん大きいのできていくから、何だろう、これとまず思うわけですね。 　

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、サービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住と有料老人ホームというのがあって、それに介護が付くとどちらも介護付有料老人ホームになるという構造になっておりますが、制度的に申し上げますと、いわゆるサ高住は、高齢者住まい法に基づき、状況把握や生活相談サービスが付き、バリアフリー等の構造設備などの基準を満たした住宅として都道府県等の登録を受けたものです。住宅としての規制を受けると、それから借地借家法の規制を受けるということで、言わば、何というんでしょうか、賃貸契約を結んでいるという形態のものでございます。 　他方、有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、食事や介護、家事、健康管理のうちいずれかのサービスを提供する施設として都道府県等に届出を行ったものでございまして、これも委員先ほど御紹介ありましたけど、利用権、まあ契約、賃貸契約というよりは利用権

○猪瀬直樹君　この介護付有料老人ホームの場合は、要するに高齢者施設と同じ建物内や敷地内に訪問介護事業所があって施設と一体的な運営となっている場合は確かに効率的ではあるんだけど、一方で、施設側に都合の良いサービス誘導や過剰なサービス提供が生じるおそれがあると考えられるんですね。つまり、介護保険の財源というのは限りがあるわけで、富裕層がその介護資源をふんだんに使ってしまう構造的な問題が起きてくるんじゃないかと。この点について、武見大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点については、住宅事業者が利用者に対して併設の介護事業所のサービスを利用するよう誘導したり、それから利用者のニーズを超えた過剰なサービスを提供するような、いわゆる囲い込みといったような問題が指摘されているものと私も認識をしております。 　こうした不適切な事例に対しては、老人福祉法に基づく指導監督などの必要な対応を行うよう都道府県などに求めているほか、自治体による入居契約内容の確認、それからケアプランの点検、検証によりまして、不適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所に対する指導の徹底を求めているところでございます。 　さらに、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、引き続き地方自治体と連携をして、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行うこととしておりまして、高齢者向け住まいにお

○猪瀬直樹君　まあ、そうはいっても、一体型であれば、ケアマネジャーが独立しているわけじゃないですしね、こういう場合は。そこの点は、もう今のお答えは十分とは思っていませんけどね。ちょっと次に進みます。 　このホームにはＷｉＦｉが各部屋に設置されています。ここで問題なのは、富裕層は、ＷｉＦｉを設置してあるから、その居室でユーチューブだの含めていろんな動画を見ることができるわけですけれども、特別養護老人ホーム、いわゆる特養では、僕、いろいろ知り合いにも聞いたけど、ＷｉＦｉないんですよね。知っています、皆さん、それ。特養にＷｉＦｉないですよ。これね、そうすると、スマホでこうやろうとすると、電話料金どんどん上がっちゃうからね。特養にＷｉＦｉを付けるという、そういうことは、今現状やっていないけど、大したお金掛からないですよ、ＷｉＦｉ付けるぐらい。屋上にアンテナ付けて、各部屋にあれすりゃいいわけですか