厚生労働委員会

○政府参考人（蒔苗浩司君）　建設工事におきましては、施工体制台帳などの安全書類につきましては、元請業者ごとに使用している書式が異なっているため、下請業者の方々にとってはその作成に要する負担が小さくないと承知してございます。建設業界におきまして働き方改革を進めていく上で、書類作成に係る事務負担の軽減は大変重要であると考えております。このため、国交省としましても、施工体制台帳などの書類の統一化について、業界に対し、どのような対応が可能か、検討を呼びかけたいと思います。 　また、各社ごとの様式がありまして、用いている書類作成システムが異なる中にあっても、下請業者の方々が書類作成のために同じ情報を繰り返し入力している作業を効率化できるように工夫したいと思います。具体的には、下請業者が安全書類をシステム上で作成する場合に、技能者の氏名や資格等の情報は、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣ

○山本香苗君　この労務安全書類の中には厚生労働省に関する書類もありますが、国交省と連携して是非現場の負担を軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○山本香苗君　これができれば、事務量の削減だけじゃなくて、建設キャリアアップシステムって費用だけ取られて中小に何のメリットがあるんだという声があるわけですけれども、これをやっていただくことによって事務量が、手数が減るんだということをみんな願っておりますので、速やかに御対応いただきたいと思います。 　続きまして、間局長にお伺いしたいと思いますが、ヒアリングフレイル、この間も取り上げさせていただきましたけど、このフレイルという概念の中に身体フレイルというのもありますよね、その中にヒアリングフレイルも含まれるとは伺っているんですが、どこにも明記をされていないんです。是非、ヒアリングフレイルをこのフレイルの中に含まれるということをしっかりと示していただいて、ヒアリングフレイルチェックやヒアリングフレイル予防というものを推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　高齢者御自身が聞こえづらさ、聞こえづらい状況であることに気付くことは、介護予防、あるいは生活の質の維持、あるいは日常生活や社会生活の活発化のために非常に重要だというふうに認識しております。 　今御質問のフレイルについては、関係学会がガイドライン等において定義を示しているものと承知しております。その中で、今委員からも御指摘ありましたけど、フレイルの危険因子の一つとして身体的要因が挙げられており、その具体的なものとして難聴が挙げられているというふうに承知しております。 　いずれにしましても、広く高齢者の方々に対して難聴や聞こえづらさに気付くきっかけをつくっていくことが大事だと思っておりまして、そのために、地域の実情に応じて様々な機会を提示していくことが大切でございます。 　このため、昨年度、調査研究事業を実施して、自治体が難聴高齢者の早

○山本香苗君　というのが、今厚生労働省がやっているチェックリストの中に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかという項目があるんですが、これ、難聴で聞こえなくて何度も聞き返しているのか、それとも聞こえているけれども聞き返すのかと、これ、きちんと切り分けを行わないと、難聴を物忘れと御家族や周囲から誤認されるケースが出てくるわけでありまして、こうしたことを今年度の調査研究の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　あと一問、間さんにお伺いしたいと思いますけれども、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインという、今内閣官房のやっていただいているんですが、厚労省はこれまで、医療や介護等、身元保証人がいないことを理由に、入院、入所を断る理由にしてはいけないということを言っていたんですが、今回のガイドラインでは身元保証を前提としたような書きぶりになっていますので、

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今お話ございましたように、厚生労働省におきましては、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関や介護施設へ入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないといったことなどに関する通知等を発出し、周知を行っております。また、今御紹介いただきました、関係省庁が連携して策定し、本日公表いたしました高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきましてもこの内容を明記しているところでございます。 　今、さらに、御指摘ございましたように、この辺のその高齢者等への対応に係る課題につきましては調査研究を今年度実施する予定でございまして、その中で、御指摘の点も含めて、現場の実態を把握するとともに、現場において適切な受入れが行われるように、取組について検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今日は資料をまた配らせていただいておりますけれども、私は改めて、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置をやめてしまったということがもう大変残念でならない、その思いがどうしても拭えない。だからこそ、今回四回目の質疑になります。 　議事録を今日付けさせていただいておりますけど、一回目の質疑におきまして、全て大臣に問うた質問でありますけれども、大臣からは、下に赤線引っ張っておりますが、六十五歳の方々の接種率がおおむね四〇％で、経過措置の対象となる年代の方々も同程度となったと、これを根拠に廃止をするという結論を出しているわけでありますけど、上段、ちょっと線引っ張っておりませんが、二つ目のパラに、私が指摘をさせていただいたのは、肺炎球菌にかかる方の数も肺炎球菌で亡くなる方の数も増えていて、とても五歳刻みの経過措置

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員からるるこれまでの経緯について御指摘いただきました。私ども、厚生労働行政、とりわけ予防接種行政は信用、信頼が大事ですので、専門家の御意見、科学的知見に基づいて物事を決める、これが極めて重要であると考えておりますし、そのような行政運営をしてきているつもりではございます。 　一方で、今委員から御指摘いただいたように、審議会という法的な根拠を持つ場での決定ではありますが、一方で、この学会の理事長、三学会からの理事長ですか、意見書があった。このことについては、今後の運用等において、関係学会と意思疎通を図り、意見を適切に酌み取るべき、この点については今後の検討に生かしていきたいと考えておりますし、先ほど予防接種率、目標とする接種率の話もございましたけれども、この肺炎球菌ワクチンの性格上、重症化予防を目的としているので、集団予防が目的ではな