厚生労働委員会

○武見国務大臣　私も、直接お話を伺って、事態の深刻さというのを物すごく深刻に受け止めました。したがって、やはり相談窓口に対応される方々が同じようにその事態を深く認識しておくことが極めて重要で、窓口でそっけない対応などしたら、たちまちのうちに効果がなくなってしまいます。 　したがって、そういうことがないように、実際にこうした窓口に立つ方々に研修を行っていただいて、その研修の中で青母連の皆さん方とかこうした被害者の方々の直接の声を聞いて、そして、いかにすれば相談に来る女性の皆さん方をしっかりと救うことができるか、あるいは、こちらの方から更に働きかける必要性があれば、これは場合によっては職業安定法なども通じて、警察がそこに入るというようなことだって当然あっていいと思いますので、そうしたまず最初の入口を、そこで丁寧に理解をする気持ちを持って話を聞くということが、まずその最初の入口に入る、こう私は

○早稲田委員　私も大臣と全く同感でございますので、是非、担当職員の方たちがそうした深刻さ、事態の深刻さを受け止めていただけるような、そういう具体的な研修をしていただきたいということです。 　それと、あともう一つは、先ほどの短縮ダイヤルがつながらないところがあるということで、そうでなければ、つながらない場合は都道府県の支援センターということなんですけれども、今、電話をするということもなかなか若い人たちはしない中で、この短縮ダイヤルができたので、それがよかったなと思っているわけですから、ここが駄目だったら次に電話するというようなところにはなかなか至らないので、是非これも携帯電話からつながるようにしていただくように、大臣としても更なる御尽力をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。緊急避妊薬の薬局販売、ＯＴＣ化でございます。 　これにつきましては、従来より、日本が非常に遅

○武見国務大臣　委員御指摘の緊急避妊薬販売研究事業は、業務委託先である日本薬剤師会などと連携して取り組んでおりまして、日本薬剤師会における周知活動に加えまして、実施主体として協力をいただいております百四十五の薬局が、都道府県薬剤師会に尽力をいただいた結果、二か月間で二千百八十一件の販売実績となったところでございます。この点については、厚生労働省としては、緊急避妊薬を求める利用者のニーズに沿って対応できたものと考えております。 　今後とも、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように、関係者と連携しながらこの事業に取り組んでいきたいと思っております。

○早稲田委員　また次も試験的な販売ということでやられる予定であろうかと思いますけれども、ここまで、二か月間で、これは大臣としては想定よりも多かったということなのではないでしょうか。 　それでは、この数字がどこまでいけば本格運用になるのかということ、どういうデータを更に集めればいいのかということを大臣に伺います。それからまた、次の質問も重ねますが、例えば、製薬事業者とも意見交換をされていると思いますけれども、製薬事業者の方たちはどこまでのデータを求めていらっしゃるとお考えか、ここをまとめて伺いたいと思います。

○武見国務大臣　現在やっている事業でありますけれども、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、具体的には、年齢制限の要否であるとか、あるいはプライバシーの確保の在り方であるとか、それから薬剤師による対面販売時の留意点は何であるか、それから産婦人科医との連携の在り方は一体どういうものか、それから、地域の一部薬局における試験的運用を通じて得た情報を分析をいたしまして、課題はどこにあるのか、あるいは対応策をどうすればよいのか、これらを検討することになっております。 　厚生労働省といたしましては、ＯＴＣ化のために必要な特定の件数を念頭に置いているわけではございませんで、こうした論点について十分に検討していくことが重要と考えます。 　この点、令和五年度の事業では、販売の実施期間や数量が限定され、有効な分析ができていない地域があったことなども踏まえまして、令和六年度も事業を確実に継続をし

○早稲田委員　数字ではない、データの数字の目標ではないとおっしゃいますけれども、評価の論点はいろいろあるのは、もちろん、私も読ませていただいております。その中で、いろいろ慎重な御意見も、この試験運用をやって、たった二か月ですけれども、それがクリアできたものもあるのではないでしょうか。そして、これが大変問題だというようなところまでいっていないはずだと私は思います。購入後の行動、八五・六％が受診しないというのは、生理が確認されれば婦人科を受診しないということで、処方、調剤例とは変わらなかったということ、これは、ＯＴＣ化すると服用後の必要な医療上の対応が遅れるといった慎重意見を覆す結果となっています。 　こうしたことも踏まえれば、やはり、だらだらと試験販売をやっていくということは、私は、女性が緊急避妊にアクセスすることを妨害する、そうした行為にもなりますので、是非、論点が様々あるというふうには

○武見国務大臣　今年度やっております研究事業の内容につきましては、来年の三月三十一日まで調査を行って、そしてその後、報告書をまとめます。そして、その報告書をまとめた結果を受けて、今後、このＯＴＣ化に向けての在り方というものを検討することになっていくわけでありますから、そのプロセスをきちんと踏まえた上で、適切にＯＴＣ化に向けての条件整備というのをしていかなければいけないのかと考えています。

○早稲田委員　それはおっしゃるとおりなんですけれども、三月末までやって、その報告を上げるというのが五月になるわけですね。やはり一年後ですから、その間の、条件整備とおっしゃいますけれども、やはり本格運用に向けたアクセルを踏んでいただきたいと大臣には強く私の方から要望させていただきます。 　明治大学の平山研究室が翻訳した最新のＷＨＯの避妊のガイドラインによれば、面前内服の必要はなく、事前の検査や診療も不要であること、女性は安全に正しく服用でき、必要であれば、今後必要となるときのために複数錠のお渡しや事前提供が推奨をされております。日本の現行のガイドラインとは大きく異なっていることも御留意をいただきたいと思います。 　また、大臣はＳＲＨＲにも大変推進の立場で、そしてまた、今、大臣というお立場で、女性が個人として認められる上での仕組みづくりが必要と以前にジョイセフの院内集会でもおっしゃっており

○武見国務大臣　御指摘の令和五年度の事業においては、百四十五の薬局に試験販売に御協力いただいたところですけれども、令和六年度の事業におきましては、令和五年度の販売数が限定されていた地域などを中心に、より有効かつ必要な分析を行えるよう、更なる協力薬局の確保を求めていく予定でございます。 　現在、日本薬剤師会が協力薬局を募集しています。薬局にはあくまで協力していただく形であるため、薬局数の数値目標を掲げることは適切ではないと考えておりますけれども、現時点で昨年度よりも二百薬局程度増加する見込みと日本薬剤師会の方からは聞いております。 　この事業は、ＯＴＣ化された際の適正販売に資する環境整備のための研究調査でございます。日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会において、全国各地の事業を踏まえた検討を行って、御協力いただくことに同意いただいた薬局を通じて実施する必要があると考えています。このため、委員

○早稲田委員　最後の資料を御覧ください。 　六月十日に関係団体が院内集会をやります。緊急避妊薬の薬局試験販売の課題を、それから今後を考えるということでありまして、大変積極的にこれまでも関わっている、例えばＮＰＯピルコン、それから、なんでないのプロジェクト、そうしたところがしっかりと課題をまとめて、それから、今回アクセスできなかった、そういう方たちからもアンケートを取って、課題をまとめております。 　こうした積極的な団体とも、大臣、是非連携をしていただいて、もっと踏み込んだ、この試験販売の内容、どのようなことが重要なのか、どのようなことが問題なのかということを知っていただきたいと思いますので、是非連携をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。