厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、本年十二月二日をもって廃止という健康保険証の問題についてお尋ねをいたします。 　まず、お手元にお示しいたしましたが、現状で、厚生労働省が進めようとするマイナ保険証の利用実績というものについて、厚生労働省がお出しになった資料をここに表示させていただきました。 　令和六年四月末時点と赤字で書き込みましたのは、厚労省の資料には遡る令和五年十一月時点のものしか図示されておりませんでしたので、担当部局より情報をいただきまして、このように書き加えさせていただきました。 　まず、マイナンバーカードの保有状況、全人口の七三・七％。その中で、マイナ保険証の登録状況は、保有者の中の七八・五％、保有している方の四分の三。マイナンバーカードをお持ちに、携行しているかというと、これが約半分、五割。そして、マイナ保険証の利用状況ですが、実際にオンライン資

○武見国務大臣　マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 　保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。 　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとア

○阿部（知）委員　恐縮ですが、大臣は私のお尋ねしたことにお答えじゃないと思います。現場がこれくらい混乱し、立ち遅れている中で、どうでしょうかと私は伺いました。 　どんな正しい例えば医療とか処方であっても、それがしっかりと受け止められ実行される素地が整っていなければ事は成りません。私は、政令で定めたこと自身が無理があるし、現場を見ていないと思います。 　その上で、次のお尋ねですが、マイナ保険証を一度取るとデータ管理上それは解除できないということで、この委員会でも何人かの方が質疑をされました。理由は、あくまでも本人意思に基づくマイナンバーカードの取得とマイナ保険証の取得なので、やめようと思えばやめられるはずでしょうとお尋ねをしましたが、厚生労働省は、一貫して、マイナ保険証の登録は取り消すことができないという立場を取り続けられました。 　ところが、昨年八月八日のマイナンバーカードと健康保険

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。 　一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたこともございまして、先生先ほど引用されましたマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおきまして、解除機能を設けるということになったものでございます。

○阿部（知）委員　過ちは正すにしくはないと思いますが、やはりその前提として、この間できないと言ったことへの謝罪。当然、本人の意思を無視するものになりますので。システムが先行するわけではありません。本人の意思を酌んだシステムがなければなりません。政令も一緒です。実態を見た政令でなくてはなりません。 　厚生労働行政がそのように運んでいないということは、私はこの保険証問題では著しいものがあると思いますので、大臣に御答弁いただきたいです。誤りであれば謝罪して、解除できると国民にお伝えくださいますか。どうでしょう。

○武見国務大臣　今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。 　しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設けるということとしたものでございます。 　利用登録解除が可能であることやその手続の周知については、必要なシステム改修等が完了した後に厚生労働省

○阿部（知）委員　国民の声を聞くのは大変よいことであります。そして、そのように厚生労働行政が行われるのであれば、今、保険証を廃止すべきでないという声は八割に達しております。何度も申しますが、それを国民が安心して使える前提、合意と納得ということがこれだけ取り残されたまま事が進むことは、私はよしといたしません。 　その一方で、例えば、マイナ保険証促進集中月間と称して、令和六年五月から七月にかけて、医療機関等々への一時金、支援金をもって、マイナ保険証登録が増えればその医療機関に一定の報奨を与えるというような仕組み、あるいは、これまで、総務省でも既に、マイナンバーカードの交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増すとか、デジタル田園都市国家構想交付金でも成功率を利用するなどのやり方で進んでおります。 　私はやはり、政策に報奨金的なものを設けてやるということも本来の民主主義的な手法ではないと思います

○武見国務大臣　利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。 　一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。 　支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利用していただきたい、こういうふうに考えております。 　この一時金等を通じまして、医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが期待で

○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、あめとむちのような政策では、マイナ保険証は浸透もしないし、信頼もされないということであります。むしろ、かつては支援金、今は一時金、ばらまきに等しいです。そして一方で、パニッシュメント、これは河野デジタル担当大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそうですが、医療機関でこのマイナ保険証の取扱いをしていないところがあれば言ってきてくれと。そのような監視もどきの社会にしては、本当にデジタル社会は国民から歓迎されるものには私は決してならないと思います。 　その一方で、私は、大臣と同様に、医療情報のデジタル化には賛成であります。どのように納得、合意の上にデジタル化を進めていけるのか。今、オンライン資格確認情報システムを使って、マイナ保険証があれば例えば薬剤情報や特定健診情報も見られる、しかしそれがなければ見られない、ここで、ない人、ある人の差をつけてございます。持た