厚生労働委員会

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の二疾患に関しましては、新生児マススクリーニング検査の対象に新たに追加する優先度が特に高いと考えられますことから、モデル的に実証事業を実施する旨、御指摘いただいたとおり、昨年十二月の質疑でお答えをさせていただいてございます。 　その後の状況でございますけれども、令和五年度におきましては、二十一の県及び政令市におきまして実証事業を実施いただいたところでございます。また、令和六年度、本年度におきましては、更に多くの自治体で実施いただけるように、引き続き実証事業を実施することといたしておりまして、現在、自治体の公募に向けて、こども家庭庁で手続を進めているところです。 　あわせて、こども家庭科学研究におきまして、地域における検査、診療体制の整備状況の把握等を行う調査研究を実施してございまして、実証事業と連携しながら、必要な知見、データの把握や体

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○新谷委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　二十五分間、質問させていただきます。 　ちょっと、時間が限られていますので、早口になることをお許しください。また、答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。 　まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長を始めとして、ここに至るまで御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護

○武見国務大臣　まだ決議が採択されていない現段階ではコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、この段階で、内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。 　一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。 　いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するために、

○山井委員　今から十六年前、二〇〇八年に今日と同じような趣旨の議員立法が超党派で成立をして、そのときは今おられます田村先生にも大変御尽力いただいて、超党派でそのときも成立させたんですけれども、その結果、翌年から処遇改善加算がスタートをしたということでありまして、たまたまそのときの担当の政務官は私でありましたけれども、そういうふうに、今までからこういう超党派での合意によって予算がついたり新たな制度ができるといういい前例がありますので、今回の決議が仮に採択されたら、されると思いますが、是非ともそういう結果につながるものにしていきたいと思っております。 　ついては、今年の九月以降、介護、障害者現場の検証の結果をまとめるということですけれども、来年度予算に向かって措置する必要がある可能性が十分ありますので、ついては、十一月、十二月に介護現場、障害福祉現場は大変だと分かっても来年度予算に間に合いま

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。 　具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握は行います。 　また、介護については、九月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調

○山井委員　まとめになりますが、今日二時以降にこの決議が採択されたらということですけれども、改めまして、今まで以上に介護、障害者の職員の処遇改善に取り組む、そういう決意をお聞かせいただければと思います。

○武見国務大臣　改めて、決議の内容について今の時点では申し上げることはできませんが、賃金を引き上げて、そして各企業関係の賃金との格差というものをできる限り縮小していく、そして、介護分野における労働者の確保というものをより確実にしていくということについては、常に怠りなく対応していかなければならない、そう考えております。

○山井委員　今日こういう決議を全会一致で採択されそうだということは、非常に重要なことであります。そういう意味では、もちろん野党も頑張りますが、与党の議員の方々におかれましても、是非とも、これの結果が出るように一緒に頑張っていければと思います。 　また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思い