厚生労働委員会

○武見国務大臣　御指摘の報酬改定と経営実態調査についてでありますけれども、エビデンスに基づく診療報酬改定それから介護報酬改定を実施するためには、やはり医療機関や介護事業所などの経営状況をまずは正確に把握することが重要であります。 　このため、今般の令和六年度の報酬改定を踏まえた影響を検証するとともに、次期報酬改定に向けた経営の実態調査に当たりましては、診療報酬については、医療経済実態調査を適切に実施しつつ、併せて、医療法に基づく医療法人の経営情報のデータベース、それから事業報告書などを補完的に参照するということもやっております。また、介護報酬については、介護事業経営実態調査を適切に実施しつつ、経営情報の見える化の取組を併せて進めていく、こうした対応を的確に実施してまいりたいというふうに思います。 　その上で、実際に施設サービスと一体的に会計を行っている訪問介護などの居宅サービスなどに関

○伊佐委員　ここは、いろいろなやり方、今大臣の方からも御説明いただきましたけれども、少しちょっと、秋の状況、恐らくこのまま、今回の診療報酬、介護報酬の結果、現場がどうなるかというのが大分数字がまた出てくる、調査もされるというふうに思いますので、これを見て是非また検討いただければというふうに思っております。 　もう時間になりますので終わりますが、今回の診療報酬はプラス〇・八八、介護報酬がプラス一・五九、内閣府の本年度の経済見通しは、ＧＤＰはプラス三・〇です、ＣＰＩもプラス二・五という中で、本当に経済に見合った社会保障になっているかどうかという点については、引き続きしっかり議論していきたい。この骨太で、また何度も申し上げますが、賃金と物価動向は、しっかりとここは異なる取扱いとすべきだと改めて申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日、本委員会で後ほど委員長から御提案になります、いわゆるハンセン病の元患者家族に対する補償金支給の期限延長の法案に関係してお尋ねをいたします。 　そもそも、ハンセン病元患者家族に対する補償金支給は、令和元年、二〇一九年十一月、議員立法で成立をしております。先立って、御家族による国賠訴訟がございまして、六月に、政府がこれを控訴せずということを決められましたことを受けて、議員立法で、御家族への長年の御苦労、差別、偏見に対しての国としての慰謝の気持ちなどを込めて、この補償金、賠償金が定められました。 　当時、患者御家族と類する、そこに累計される方がどれくらいおいでだろうということで、政府も累計をされて、約二万四千人余り、このうち、子供さん並びに配偶者などで一万八千から九千、そして御兄弟で六千弱ということで、少しずれがありますが、計二万四千人

○浜地副大臣　お答えいたします。 　まず、阿部先生御指摘の、想定よりも認定件数が少ない理由について厚生労働省としては分析をしております。 　一つは、そもそもこの補償金の制度を知らない方がまだいらっしゃるということ、そして次に、元患者の御家族であることを周囲に知られてしまうことを望まない方がいらっしゃること、また、元患者自身が、自身がハンセン病の患者であったことを家族に伝えることができずに、御家族の方自身が対象であることを知らない場合があるというふうに考えております。 　そこで、厚生労働省としましては、着実に周知広報を実施していく必要があると思っております。そこで、現在は、地方自治体のまず広報紙、ここでしっかり周知をしていただこう、また、バス等の公共交通機関の広告にもこういった制度の広告をさせていただいております。さらに、令和五年四月二十七日及び令和六年三月の八日付の事務連絡におきまし

○阿部（知）委員　副大臣が御熱心に取り組んでおられることは私も存じておるんですけれども、既にこの法律ができて五年ですから、こういう制度ができたことを知らないことはあるかもしれませんが、そのほかの、例えば差別、偏見によって言い出すことができないというふうな状況は、そもそもこの法律ができたときから分かっていたことでありますし、熊本地裁判決においても、差別の度合いは別として、そうしたことがあるという認識があっての上での御家族への賠償なんだと思います。 　続いて、二ページ目を見ていただきますと、これは熊日新聞の記事でございますが、元々、厚生労働省が実施されたハンセン病問題に関する全国意識調査、実はこれは初めてなんですね。ハンセン病について国民がどう受け止めているかという全国意識調査は初めてなされたものでありますが、二〇〇一年のいわゆる国賠訴訟の、基になった違憲判決、隔離政策が違憲であるということ

○武見国務大臣　昨年の十二月に、ハンセン病の偏見、差別などに関する全国的な意識調査を実施しましたところ、現在もハンセン病元患者や家族に対する偏見や差別があると思うと回答した者は約四割などの結果が得られております。 　厚生労働省としては、平成十五年度から、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に向けて啓発用のパンフレットを作成して、全国の中学生にもこれを配布をしております。また、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会における提言も踏まえて、令和五年十月から、厚生労働省、文部科学省、法務省と統一交渉団との間で協議を行っているところでございまして、文部科学省、法務省との連携を深めて、当事者の御意見を伺いながら、今後の施策の進め方について更に検討をしていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　今大臣に御答弁いただいたとおりなんですけれども、例えば、学校でそういうパンフを見て、それによって差別、偏見が少なくなるかというと、正直、かえって増えているようなことがあるのではないかというのが今回の意識調査の結果でも表れております。 　特に、法務省がやっておられる親と子に対してのハンセン病の普及啓発シンポジウム、その後の方がいわゆる結婚についてのためらいとかが増えているということで、私は、やはり啓蒙の仕方にもう一歩も二歩も工夫が必要なんだと思うんです。 　大臣も是非この意識調査の結果をお目通しをいただいて、私は、厚労省にリーダーシップを取ってもらわないと困るので、あえて指摘させていただきますが、大臣は、御家族の国賠訴訟の後の内閣総理大臣談話で、厚労省と文科省と法務省の三者協議会というものができたことを御存じでしょうか。そして、これが大変回数が少なくしかやられていないと

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、令和五年の十月から、厚生労働省と文科省、法務省と統一交渉団との間の協議が始まりました。この協議の在り方というものについての御質問であったかと思います。 　私としては、やはりこの三省での連携をしっかりと深めて、御指摘の課題についても丁寧に整理をして、今後の対応策について、統一交渉団の方々とも話合いをしながら、その対応の仕方を進めていくことが必要、こういうふうに思います。

○阿部（知）委員　今大臣も御指摘いただいたように、当事者性、当事者にもお入りいただいて、子供たちの差別、偏見の、再生産されないようなことを追求をしていただく大変重要な御答弁と思いますし、三者協は、正直申しますと、先ほどの総理大臣談話以降始まって、二〇一九年の談話でありますので、そこから定期的に行うことにはなっていたと思うんですけれども、十分活性化されていなかったものと受け止めております。 　そしてあわせて、私は、いわゆる差別、偏見の根深さについて、例えばハンセン病差別を知っているかどうか。障害者差別についての認識度は約七〇％、身体障害。そして、同和、被差別部落問題は六割程度。ハンセン病になると五割を欠ける。やはり教育とか周知徹底とか、そこに問題があって、まだまだ到達しておらないし、そのやり方も重要だということを指摘をさせていただきます。 　その上で、実はこうした意識調査も、元々、ハンセ