厚生労働委員会

○武見国務大臣　やはり、今委員御指摘のハンセン病患者の過去の歴史というものについては、今お聞きしてもすさまじい過去の歴史があったということを我々は決して忘れてはいけないんだろうと思います。 　したがって、過去の歴史を後世に伝えていくことは重要でありますから、各療養所の資料館、社会交流館では、国のハンセン病施策に係る歴史の紹介、それから入所者の方々が残した記録、この展示などを行っております。 　また、昨年七月より、各療養所で残されている資料のリスト化を進めておりまして、関係者とその保存、管理の方法についてもまさに今協議をしているところであります。 　今後、こうした歴史的な資料など、各療養所の資料館で保存すべきとされた資料を適切に保存するとともに、偏見、差別解消に向けて、各療養所の資料館というものを十分に活用をして、そして普及啓発を進めるように努力したいと思います。

○阿部（知）委員　是非、今回の延長の五年の中で実りを上げてほしいと思います。 　次に、ライドシェアについて伺います。 　この間、政府を挙げてと言っていいのか分かりませんが、道路運送法の第七十八条の二号、三号、いわゆる二号はタクシー事業者が介在するライドシェア、三号は自治体ライドシェアと言われているものですが、ここで働く、いわゆる運転をされる方の労働者性については、国土交通省政務官、どのようにお考えでしょう。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　委員御認識のように、国交省として労働者性の判断自体をお示しするのは困難でございますけれども、まず、日本版ライドシェアと呼ばれております自家用車活用事業のドライバーとタクシー会社との関係につきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、交通政策審議会の場でお示しした自家用車活用事業のドライバーの想定される業務態様につきましては、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解が厚生労働省等から表明されているところでございます。 　また、もう一つの自治体ライドシェア、あるいは公共ライドシェアと呼ばれている自家用有償旅客運送制度のドライバーにつきましては、これは、実態としては地域のボランティアの皆さんが担っておられることが多く、

○阿部（知）委員　労働者性を持つものに近いという、簡略に答弁をまとめさせていただきますが、そうだろうかという疑問があります。 　その次のページを見ていただきますと、実は、タクシーというのは、他業種よりも圧倒的に交通事故の当事者になる件数が多い、これが上のグラフです。そして、下のグラフには、いわゆる健康起因性の事故、例えば、その方が脳血管障害とか心臓疾患とか無呼吸とか、いろいろな健康上の問題を持たれて事故に結びついてしまうというのが大変多いという業種であります。 　そこで、タクシーのドライバーの皆さんには、労働安全衛生法上の定期健康診断、夜間の業務がある方は特定の年二回の健康診断、ない方でも、健康診断をやってひっかかれば二次的な健康診断。すなわち、タクシードライバーのこうした病気は、事故の元になり、相手を傷つける、御自身も傷つくというところで、他の労働者とは違うとは申しませんが、とりわけ

○武見国務大臣　これは一般論になりますけれども、労働安全衛生法で、業務が原因で会社が雇用する労働者が疾病にかかったり疾病が悪化することを防ぐために、事業者に対しては、常時使用する労働者を対象に年一回の健康診断を実施することを、これは罰則つきで義務づけております。 　自家用車活用事業のドライバーにつきましては、雇用形態にかかわらず、健康診断が必須とされているというふうに承知をしております。 　したがって、厚生労働省としましては、国土交通省と連携をしつつ、こうした自動車運転者の健康確保がなされるように取り組んでいきたいと思います。

○阿部（知）委員　健康診断を必須とするという御答弁、必ずそのようにお願いします。また、インターバル規制も同様であります。 　終わらせていただきます。

○新谷委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日の一般質疑では、主に大臣に、まさに今そこにある危機である外科医療に関する問題、そして自由診療の今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　最初に、保育料についてお聞きします。 　内閣府から、私の中学、高校の大先輩であります工藤副大臣に来ていただいているので、質問いたします。全文をお渡ししてありますので、ちょっとスピーディーに読んでいきますので、副大臣、よろしくお願いします。 　政府の子供重視の施策により、完全ではないにせよ保育料金の無償化が進んでいることは、一定程度は評価できると思います。しかし、対象にならない部分もあり、全額国費で対応するということは、やはりそんなに簡単なことではありません。 　現在の制度では、幼保無償化の対象になるのは、保育施設を利用する必要性を認められた家庭の子供のうち、三歳から五歳

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 　今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ）税制ですか。はい。 　予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点があることに加え、高所得者によりメリットが大きくなる場合もあることから、慎重に議論をする必要があると考えているのと、また、税制面での優遇措置について、予算での支援と比べ執行コストが低いことについての御指摘については、具体的な制度設計にもよりますが、公的な支援の対象として適切なサービスがあるかの証明、例えば、確定申告等の場合の源泉徴収を、必要に応じてそれを取得せねばならない一定の執行コストが生じることも留

○吉田（統）委員　工藤副大臣、この委員会でしょっちゅう御答弁されていらっしゃるのであれですが、本当に副大臣、今おっしゃったことで結構ですので、是非ちょっとお考えいただいて、様々な方面から本当に行政コストを減らさないと。 　要は、例えば一例なんですけれども、これは医政局になるんですかね、例えば労災というのがあるじゃないですか。労災で、診療を受けた場合の、労災の振り込みがなされるかどうかというのを、毎月通知が来るんですよ。ゼロ円でも来るんです。これは、副大臣、郵便コストがかかるし、書類を作るコストだってあるわけですよ。しかも、全医療機関にやっていたとしたら、すごいロスですよね。ゼロ円なのに送るわけですよ。今月はゼロ円の振り込みになりますよということを送る。こういうことが厚生労働行政は特に多いと思うんです。やはり通知をしなければいけない、政府なので。 　だから、その一部は副大臣所管のこども家