厚生労働委員会

労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。

大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。 　私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。

恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。

制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。 　パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。 　この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっかりとこの例から受け止めていただきまして、引き続き早期のやっぱり対応が必要なことであるというふうにお受け止めいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それでは、残りの時間、もう一つ質問をさせていただきます。 　

今御指摘ありましたように、原告団、弁護団からは、福岡高等裁判所が三月十四日付けの書面で示しました、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解を受け入れることを求める趣旨の要請書を四月十日付けで厚生労働省にいただいたことについて承知をしております。 　そして、このＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判決で示されましたものと同様と考えられる事案につきましては既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせてい

今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。 　Ｂ型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。 　Ｂ型肝炎には、発症と鎮静化を繰り返す再々発型の慢性肝炎の患者さんがいらっしゃいます。この慢性型肝炎患者の救済範囲をめぐり裁判が行われてきたというのが先ほど大臣がお話ししてくださったことです。 　争点は、損害賠償請求が消滅する二十年の除斥期間についてどうするかと

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、令和三年の判決におきまして、まず慢性肝炎の再発した場合の除斥期間の起算点についての考え方、これが示されたと承知をしております。これにつきましては、既に昨年八月から救済を開始しております。 　現在、福岡高裁の仲介の下で、先生おっしゃるいわゆる再々発型、これの除斥期間の起算点について協議を当事者間で行わせていただいておりますので、ここは真摯に、今現在、裁判所で対応をさせていただいているところでございます。

仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。

お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しですけれど、ただいま現在、協議、仲介の下で、裁判所の仲介の下で協議をさせていただいております。その協議の過程や内容につきましては、公開されていない手続の中で行われているところでありまして、その協議の内容を前提とした仮定の数字については現在持ち合わせておりません。

今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。 　二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。 　不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。 　附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除斥期間が経過しているという主張はやめるべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。