厚生労働委員会

○打越さく良君　やっぱり、長時間労働の是正というのはもう様々な課題があると思いますけれども、引き続き強力な御検討をお願いしたいと思います。 　そして、先日、川内参考人が挙げてくださったデータが本当に衝撃的なものがありまして、介護離職者の傾向として、職場から両立支援制度の情報を受けていないわけじゃないんですね。説明を受けていると、説明を受けているんだけれども、介護離職しているというデータがあったんですね。これ、それでは、周知徹底に力を入れてくださるということなんですけれども、周知徹底に力を入れても介護離職は止められないんじゃないかと。だから、とても責任感があって、これ自分が頑張らなきゃと、親孝行として、衰えていく親をケアしなきゃということで思い詰めてしまう方たちがいらっしゃるとなかなか介護離職というのは止められないと。 　ですから、川内参考人が指摘してくださったように、子供が親を介護する

○政府参考人（堀井奈津子君）　御指摘ございました川内参考人の御意見の中には、適切なマインドセットがなければ離職につながると。その適切なマインドセットの関係で、それは介護と仕事が両立できるんだという考えの下、家族で介護を抱え込まずに地域包括支援センターや外部の専門家に相談をして第三者の援助を受けることが重要で、それをいかに早く準備を相談をして、人に話すかも重要だと、このような趣旨の御指摘があったというふうに承知をしています。 　そして、厚生労働省の方で把握をしている調査結果などでも、介護休業期間が、そもそも法律上の趣旨、つまり、その介護の体制を構築するための期間だと認識している労働者の方が三、四割程度にとどまっており、また介護休業を利用したことがある方、利用している方については、離職者の方が介護休業の期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら行っていたと考えられること、このような傾向が

○打越さく良君　今の答弁を、ちょっと後の質問でも踏まえて質問続けていきますけれども、一人親家庭も様々な困難を抱えているわけですけれども、一人親の場合についても個別のニーズに配慮する必要性を事業主に示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀井奈津子君）　今回の法案におきましては、一人親家庭など、子や家庭の状況、様々な事情に対応できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務付けることとしております。さらに、その事業主が個別の意向に配慮するに当たり、さらに望ましい対応としまして、一人親家庭の場合で希望するときには、子の看護等休暇等の付与日数に配慮することなどを指針で示すこととしております。

○打越さく良君　そして、工藤参考人から親亡き後の心配を伺いました。知的障害のある方の親から親亡き後を心配する声というのも何十年も聞かれているんですね。ただ、この障害のあるお子さんを抱えている御家族の方が親亡き後を心配するというのを何となく日本では当然と思ってしまうところあると思いますけれども、海外では、そんな親亡き後を心配するというようなことはどういうことという、やっぱりそれは、私たちのこの国の制度がしっかりと、障害のある方、ない方にかかわらず、健康で文化的な最低限度の生活とか保障すると言えない、そういう政治の責任ではないかと改めて感じさせられました。 　そして、今回の改正は、工藤参考人なども希望なさっているということなんだけれども、そういった親亡き後を心配せざるを得ない状況をどうしたらいいかとか、親亡き後の子の経済的な備えまで考えて働く必要があると工藤さんはおっしゃっていたんですけれど

○国務大臣（武見敬三君）　特に知的な障害を有する方と暮らす親にとって、その御指摘のような親亡き後に不安を感じておられる声があるということは十分に認識をしております。 　心身障害者扶養保険制度というものの中で、受給者の平均死亡年齢というのが出ておりますけれども、これが七十・八歳です。そして、身体障害者の場合には七十三・六歳、知的障害者の場合には六十八・八歳、精神障害者の場合には七十三・五歳という数字が現実にあります。着実に、こうした障害を持った方の高齢化という問題に私どももどう受け止めていくかということは、この親亡き後の課題というものと確実に重複する課題として私どもも考えなきゃいけないというふうに思っております。 　障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、これまでも、同居家族が疾病等の場合にも活用できる自立生活援助、それから重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グ

○打越さく良君　その地域で安心して暮らしていけるようにということで、本当にきめ細やかな政策が必要だと思うんですが、ちょっと質問一つ飛ばしまして、厚生労働省の方で、六十五歳未満の知的障害者の九割が親と暮らして、多くが重度知的障害者だったということで、地元で私も、グループホームにはむしろ軽度の方が入っていて、重度の方は入っていないという、親の方も、こんなに重い子だから自分しかケアできないというふうに思っていたら、どんどん自分も御高齢になってきて、自分も介護が必要になってくるような状態で、介護が必要な高齢者と障害のある方と一緒に暮らして老障介護状態になっているということで、非常に大変な状況だと。 　その前提として、グループホームにはむしろ軽度の方の方が入っている、重度の方は入っていないと、そういう状況にあるんじゃないかと思うんですが、把握しておられるでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　重度の知的障害者の方を含めまして、本人の希望に応じて地域で安心して生活を送れるようにすることは大変重要なことであると考えております。 　このため、これまでの報酬改定等におきましても、障害者の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた対応が重要であるとした考え方から、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設、また、強度行動障害を有する方に対する支援の評価などの取組を行ってきたところでございます。 　さらに、今般の令和六年度の報酬改定では、グループホームにおいて強度行動障害を有する方に対する環境調整を含めた適切な支援に対する評価の拡充や、専門的知識を持った中核的人材等の配置や、状態が悪化した場合における広域的支援人材による集中的支援についての評価の創設などの見直しを行っているところでございます。 　今後も、重度の障害者が必要

○打越さく良君　もう本当、この親亡き後という課題、ずっと大きい問題だと言われてきたわけですけれども、新潟県立大学准教授の西村愛さんが朝日新聞で、親と一緒に暮らす知的障害者がどのような生活を送っているのかと、親が亡くなった後も地域で生活を送ることができるのかと、そういうことについて、足りないサービスとか、どういうサービスが必要とされているか厚生労働省の方で追調査をすべきだと。この追調査のこと、ちょっと済みません、もう一度お願いします。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の記事、読ませていただきました。 　追調査とおっしゃっていることの趣旨でございますけれども、地域において一人で暮らす知的障害者の課題を把握すべきではないかと、こういった御指摘というふうに受け止めさせていただいております。 　これまでも厚生労働省におきましては知的障害者の方が地域で安心して暮らしていけるようにサービスの充実強化を図ってきたところでございますが、こうした制度の改正や報酬改定の際には、地域生活の課題も含めまして、障害の当事者の方や親の会の方々、こうした関係団体の方から御意見を伺い、施策の検討を行ってきたところでございます。 　一方で、サービスを利用する局面を考えますと、個別の地域ごとに実情は異なることから、各自治体において、障害福祉サービスの策定に当たり、障害者等の、地域のですね、障害者等の心身の状況やその置かれている環境など、そのまさに地域