厚生労働委員会

それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。 　そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画にはそれが入っていないんです。先ほど、今参考人お答えした、その四〇年目標というのがおかしいんじゃないかということを一言お答えいただいて、それで、大臣には、なぜその削減目標が入っていないのか、今後策定する新たな構想で医療費削減を目標として明

新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。 　そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。 　また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃

大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。

地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。 　今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。

関連でお尋ねしますけれども、一番一等最初に日本の病床数は世界一だと、単位当たりね、これどうしますかということを前提に僕お話ししていますから。その一番目の図面ですね。今のお答えの中に、どうしますかという何か、大臣として何をしたいのか、これをどうするかという何か話が入ってこないと、地域医療構想の話ですけれどもね、これ前提にやるわけでしょう、普通は、考え方としては。

今日の議論の中でも人材確保の難しさ等についても御議論あっていました。そういった状況の中で、地域において質の高い効率的な医療提供体制、それを構築していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、そういったその医療提供体制を構築する中で副次的な効果として病床が削減されていく、そういったことというのはあるんだというふうに思っております。

次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。 　次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。 　僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問題取り上げて、そのときの図を、資料四ですけれども、お見せしますけれども、この人口千人当たりの精神科病床数の推移という、これ、日本だけ異常なんですよ。ヨーロッパはどんどんどんどん精神科病院から退院を進めていく、グループホーム化していったり、いろんな形で社会復帰する、そういう方向にあるんだけど、日本だけは異常な感じで、この図を見ていただくと分かるけれども、精神病床数というのは

精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。 　具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。 　また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に

大臣の御答弁少し分かってきましたが、ただ、もうちょっとこれ参考人に聞きたいんだけど、二〇一六年の地域移行機能強化病棟入院料という特別枠とか、二〇一八年の退院支援加算というのは、これどういう成果上げたんですか。

御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。 　ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障害福祉サービスの充実、地域で底上げを図る、こういったこと相まって地域での体制づくりを進めていこうとしているところでございます。