厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　民法その他の法令との関係の整理というお話もありましたけれども、そこはしっかり、ハラスメントは、確かに、雇用の現場よりも更に広いところのハラスメントも含めて禁止していこうというのがＩＬＯの立場ですし、世界的に見ても労働法制だけでやっていないケースもあるということは私も知っていますので、これも厚生労働省だけの仕事だと私は申しませんけれども。 　しかし、やはり、現実に、企業の相談窓口に相談してもなかなか、企業の側がもみ消そうというふうになった場合は被害者が救われない、行政に相談しても行政は被害者救済に乗り出せないというのが今の法律なんですよね。これでは本当に救われないと思いますので、そこは本当に、今の検討会の中では、今、カスハラ対策とか就活生の問題は検討の俎上には上っているというのはよく分かるんですけれども、肝腎要の衆参の附帯決議で求めてきたハラスメント禁止の法整備、ここを本

○新谷委員長　武見厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○武見国務大臣　はい。 　厚生労働省におきまして、本年二月から、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催をし、ハラスメントの現状や対応の方向性の検討に当たり、これまで、業界団体、企業、労働組合などからヒアリングを実施いたしました。 　ハラスメントに関しましては、流通、サービス業分野や鉄道業界の産業別労働組合から、被害者である労働者への心身の影響等についてお話しをいただくとともに、企業からも、対策を講じる端緒となった労働者のハラスメント被害等に関するお話も伺うなど、被害者の状況把握にも努めております。 　こうしたこと、引き続き、実態を踏まえて、専門家による検討を行ってまいりたいと思います。

○宮本（徹）委員　引き続き、被害者の声もしっかり踏まえていただきたいと思います。 　終わります。

○新谷委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、田中健委員の時間をいただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。委員長始め委員の皆様に感謝をしながら、質問に入らせていただきます。 　本日は、私の地元長崎で大変大きな私たちにとっての課題であります被爆体験者の救済について、質問させていただきます。 　被爆から七十九年目を経過した現在におきましても、確かに原爆に遭いながらも、国が指定した被爆者と認められる被爆地域が当時の旧長崎市の行政区域を基本につくられたために被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と言われる方々が高齢化する中で、苦しみの中で、被爆者として認定をしてほしいという切なる訴えを続けておられます。 　今年二月に、衆議院予算委員会第五分科会におきまして、武見大臣に質問させていただき、是非、被爆体験者の方々に直接お会いをいただいて切実な

○武見国務大臣　八月九日の長崎原爆平和祈念式典後に、長崎市の主催で被爆者の方々から御要望をいただく会が開催されており、厚生労働大臣も参加をしているというふうに伺っております。私も参加する方向で調整をさせていただければと思います。 　そして、前回予算委員会の第五分科会における質疑も踏まえつつ、この被爆体験者の方々からも御出席いただけるよう、この会の主催者である長崎市に被爆者団体との調整を依頼しているものでございまして、引き続き、長崎市の調整状況を注視してまいりたいと思います。

○西岡委員　大臣から今、注視していきたいという御答弁がございましたけれども、長崎市の方でその環境が整いましたならば、この場に被爆体験者も出席をして発言の機会をいただけるということでよろしいでしょうか。御答弁をいただければというふうに思います。

○武見国務大臣　その点については、是非、長崎市に今調整を委託しておりますので、長崎市にその状況をお聞きいただければと思います。

○西岡委員　長崎市につきましても発言をしていただける方向で今考えていただいているというふうに私は理解をいたしておりますので、岸田総理、そして武見大臣との面会が整い、その場で被爆体験者の発言をいただく機会を是非つくっていただけますように、改めて武見大臣にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　初めてこの面会の機会が設定をされましたならば、被爆者として認め、救済してほしいという被爆体験者の皆様の切なる、この面会に対する大きな期待というものがございます。この面会へ向けて、岸田総理と武見大臣の間で、被爆体験者救済へ向けての意見交換等、そういう場があったのでしょうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。