厚生労働委員会

終わります。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたしまして、胃癌取扱い規約第十五版における粘膜内がんは胃の悪性新生物に分類されると記載をしたところでございます。

素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。 　全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。 　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患が

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 　先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行

よろしくお願いします。 　大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を持ってきっちり周知していただくということでありましたけれども、ここはきっちり私たち進捗も見ていきたいと思いますし、この八十歳代等に対する対応というものはどうぞこれから御検討をいただきまして、この世代の方々の命をどうぞ守っていただきますよう

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。 　まず、資料一、御覧になってください。 　これは病床数の国際比較です。（資料提示）この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために医療機関側にインセンティブを出すという案も検討しています。これまで政府はどういう取組を行ってきたのかということを確認していきたいと思うんですが、次に資料二です。 　現在の病床数とその内訳が出ています。この表ですね。これらの数字は、種

地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。 　その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けた上で、二〇四〇年頃の増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療に対応するため、提供体制について、治す医療と治し支える医療の役割分担を明確化する必要、明確化することとしており、こうした取組を通じて質の高い